# トーシンホールディングス（9444） 過年度訂正報告書等の提出及び過年度の決算短信の訂正並びに分配可能額を超えた剰余金の配当に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20251031585402
種別: 発生事実
開示日: 2025-10-31
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企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

過年度の有価証券報告書等と決算短信を、第三者委員会の調査結果を踏まえて訂正し、各期の売上高・利益・総資産・純資産などを見直した。さらに、2021年4月期以降の配当が分配可能額を超えていたことが判明したが、配当金の返還は求めない。

## 会社が挙げた理由

第三者委員会の調査結果を受け、過年度の決算に不適切な会計処理の事実を反映したため。訂正の結果、過年度の配当が分配可能額を超過していたことも判明した。

## 開示の要点

- 訂正の対象となる開示: 過年度の有価証券報告書、内部統制報告書、四半期報告書及び半期報告書の訂正報告書並びに決算短信
- 元の開示日: not_disclosed
- 訂正箇所: 【連結財務諸表】の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、総資産及び純資産
- 訂正内容: {"previous_forecast":"各対象期間・項目の訂正前(A)。例：第39期2025年4月期第3四半期の親会社株主に帰属する当期純利益1,038百万円","revised_forecast":"各対象期間・項目の訂正後(B)。例：第39期2025年4月期第3四半期の親会社株主に帰属する当期純利益662百万円","change":"各対象期間・項目で異なる。例：▲376百万円","change_rate":"各対象期間・項目で異なる。例：▲36.2%","unit":"百万円、増減率は%"}
- 訂正の理由: 第三者委員会の調査結果を受けて、過年度の決算に不適切な会計処理の事実を反映したため
- 業績への影響: 過年度の連結業績に影響額が生じた。また、第35期から第39期までの配当が分配可能額を超過していた。支払済みの配当金について返還は求めない

## 評価の根拠

- 何を訂正しているか。: 確定決算の数値（原文: 「「過年度の決算に不適切な会計処理の事実を反映し、過年度の有価証券報告書、内部統制報告書、四半期報告書及び半期報告書の訂正報告書の提出並びに決算短信の訂正を行いました」」）
- 訂正によって、公表済みの損益・財政状態の数値そのものが変わるか。: あり（原文: 「「３．訂正による過年度の連結業績への影響額」および表中の「訂正前」「訂正後」「影響額」」）
- 訂正前と訂正後の数値が両方示されているか。: あり（原文: 「表の見出し「訂正前 (A)」「訂正後 (B)」「影響額 (B-A)」「増減率 (%)」」）
- この訂正が業績や投資判断に与える影響について、会社が明示的に述べているか。: あり（原文: 「「今回の訂正に伴う過年度の連結業績への影響額は、以下に記載のとおりです」および「2021年４月期以降の配当に関して、会社法及び会計計算規則により算定した分配可能額を超過していたことが判明いたしました」」）
- 過年度・過去の開示にさかのぼって訂正すると書かれているか。: あり（原文: 「「２．訂正報告書提出の対象書類」に第34期、第35期、第36期、第37期、第38期及び第39期の各書類を列挙」）
- 訂正の原因はどう説明されているか。: 過年度の遡及修正（原文: 「「第三者委員会の調査結果を受けて、過年度の決算に不適切な会計処理の事実を反映し、過年度の有価証券報告書、内部統制報告書、四半期報告書及び半期報告書の訂正報告書の提出並びに決算短信の訂正を行いました」」）
- 再発防止策について何か書かれているか。: あり（原文: 「「第三者委員会の提言を踏まえた再発防止策を講じ、さらなるコーポレート・ガバナンスの向上に取り組んでまいります」」）
- 原因の説明がなく、お詫びの文言のみか。: なし（原文: 「「第三者委員会の調査結果を受けて、過年度の決算に不適切な会計処理の事実を反映」および「再発防止策を講じ」」）
- 元の開示から訂正までの間隔はどれか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「対象書類は「第34期」「第35期」などの期・期間で列挙されているが、各元書類の開示日は記載されていない」）
- 訂正の範囲はどこまでか。: 複数箇所（原文: 「「（１）有価証券報告書」「（２）四半期報告書」「（３）内部統制報告書」「（４）半期報告書」「（５）決算短信」」）
- 訂正の対象となる開示が、表題と開示日で特定されているか。: なし（原文: 「「訂正報告書提出の対象書類」として「第34期 2020年４月期」などを列挙しているが、元の開示日は記載されていない」）