# トーシンホールディングス（9444） 2025年４月期有価証券報告書及び過年度有価証券報告書等に係る監査報告書並びに内部統制監査報告書の意見不表明に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20251031585317
種別: 発生事実
開示日: 2025-10-31
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

監査法人から、過去の決算訂正後も十分な監査証拠を確認できないとして、2025年4月期と過年度の財務諸表について意見を示さない監査報告書を受け取った。2025年4月期の内部統制監査についても意見不表明となった。

## 会社が挙げた理由

子会社で役員が関与した不正による虚偽表示やグループ全体の多数の虚偽表示が判明し、訂正処理の正確性・網羅性に関する自主検証と、元経営者の処遇を含む再発防止策の策定・実行が未了で、十分な監査証拠を入手できなかったため。加えて、借入契約のコベナンツ抵触や返済猶予要請により、継続企業の前提に重要な不確実性があるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年４月期有価証券報告書及び過年度有価証券報告書等に係る監査報告書並びに内部統制監査報告書の意見不表明
- 発生日: 2025年10月31日（監査報告書を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2025年10月31日（監査報告書の受領日）
- 対象となる主体: 株式会社トーシンホールディングス（提出会社）、連結子会社株式会社トーシンモバイル
- 対象拠点・対象製品: 株式会社トーシンモバイルの移動体通信関連事業、二次代理店向け端末販売等
- 原因: 株式会社トーシンモバイルにおける財務報告用資料と実際の代理店精算用資料の併存、二次代理店向け端末販売等の売上高の過大計上、役員が関与した不正による虚偽表示、グループ全体の多数の虚偽表示、経営トップの倫理観・誠実さを欠いた姿勢や言動、ガバナンスの機能不全、コンプライアンス意識の鈍麻・企業会計に対する理解不足
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2020年4月期から2025年4月期第3四半期までの決算（会社が今回訂正を行った決算）、および2025年4月期の内部統制（2025年4月30日現在）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 第三者委員会による調査、監査法人による監査・レビュー
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 帳簿上未回収となっている売掛金の存在が記載されているが、額・相手方は not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2025年5月9日に第三者委員会を設置し、2025年8月29日付で調査報告書を受領。委員長名は not_disclosed
- 再発防止策: 元経営者の処遇を含めた再発防止策の策定と実行、自主検証体制の構築に向けた取り組み
- 役員の責任: 元経営者の処遇を含めた再発防止策の策定と実行が未了。具体的な報酬減額・辞任・処分は not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止策の策定と自主検証体制の構築に向けた取り組みを行う
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「グループ全体から多数の虚偽表示が発見」「監査意見を表明しない旨の監査報告書を受領」「借入契約のコベナンツに抵触」「借入金の返済猶予を取引金融機関に要請」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「再発防止策の策定と自主検証体制の構築に向けた取り組みをおこなっております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に虚偽表示や訂正に関する具体的な金額、利益・売上高との比較の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2020年4月期から2025年4月期第3四半期の決算においてグループ全体から多数の虚偽表示が発見」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の「今後の対応」は「再発防止策の策定と自主検証体制の構築に向けた取り組み」としており、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況」「借入契約のコベナンツに抵触」「借入金の返済猶予を取引金融機関に要請」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に訂正額、損失額、売上高の減額額等の具体的な金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2020年4月期から2025年4月期第3四半期の決算」「2025年4月30日現在」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「監査報告書の受領日 2025年10月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社トーシンホールディングス」「子会社株式会社トーシンモバイル」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年5月9日に第三者委員会を設置」「2025年8月29日付で調査報告書を受領」「2025年10月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「別紙」「同日開示の他資料」または決算短信へ数値を委ねる旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「不正の動機を含めた全容解明には至らなかった」「再発防止策の策定と実行が未了」「自主的な検証が未了」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年8月29日付で第三者委員会から調査報告書を受領し、2025年9月4日に調査結果を公表したが」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の対応」には再発防止策の策定と自主検証体制の構築が記載されているが、続報の時期については記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「2025年5月9日に第三者委員会を設置し調査を実施」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「全容解明には至らなかった」「虚偽表示が識別された場合には、連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性」「判断することができなかった」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「役員が関与した不正による虚偽表示」「ガバナンスの機能不全」「内部管理体制の問題」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は2025年4月期有価証券報告書及び…監査報告書を受領」「2025年4月期の内部統制報告書」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「第三者委員会を設置し調査を実施」「監査法人アリア」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告命令または改善命令の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「2020年4月期から2025年4月期第3四半期の決算においてグループ全体から多数の虚偽表示が発見されたため、会社は、これらの虚偽表示について今回訂正を行った」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「現在、再発防止策の策定と自主検証体制の構築に向けた取り組みをおこなっております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「元経営者の処遇を含めた再発防止策の策定と実行が未了」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に、ご迷惑とご心配をお掛けいたしましたことを深くお詫び申し上げます」」）