# トーシンホールディングス（9444） （訂正）「2023年４月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20251031585259
種別: 決算
開示日: 2025-10-31
Komoriの読み（0-100）: 87
企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

2022年12月15日に公表した2023年4月期第2四半期決算短信を、子会社で判明した代理店向け端末販売等の売上高の過大計上などを反映して訂正した。訂正後の決算数値は示されているが、訂正前との差額は本文に記載されていない。

## 会社が挙げた理由

連結子会社のトーシンモバイルで、財務報告用資料と実際の代理店精算用資料が別々に存在し、財務報告用資料上で代理店向け端末販売等の売上高が過大計上されていたため。第三者調査委員会の調査で、2020年4月期から2025年4月期第3四半期までの不適切な会計処理が判明したことも理由として挙げている。

## 開示の要点

- 訂正の対象となる開示: 2023年４月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
- 元の開示日: 2022年12月15日
- 訂正箇所: 次ページ以降に訂正後の「2023年４月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を添付し、訂正箇所には下線を付しております。
- 訂正内容: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":"7,638,679千円","営業利益":"192,844千円","経常利益":"181,759千円","親会社株主に帰属する四半期純利益":"36,613千円"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 訂正の理由: 株式会社トーシンモバイルにおいて、財務報告用資料と実際の代理店精算用資料の２種類が存在し、財務報告用資料で代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となっており、その結果として帳簿上未回収となっている売掛金が存在している事実が判明したため。第三者調査委員会の調査により、2020年４月期から2025年４月期第３四半期までの期間における不適切な会計処理も判明した。
- 業績への影響: 代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となっており、その結果として帳簿上未回収となっている売掛金が存在している。これに伴い、過年度の通期決算短信及び四半期決算短信を訂正した。

## 評価の根拠

- 何を訂正しているか。: 確定決算の数値（原文: 「「2023年４月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の記載内容につきまして、一部訂正すべき事項がありました」）
- 訂正によって、公表済みの損益・財政状態の数値そのものが変わるか。: あり（原文: 「財務報告用資料において代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となっており」「過年度の通期決算短信及び四半期決算短信についても訂正いたしました」）
- 訂正前と訂正後の数値が両方示されているか。: なし（原文: 「次ページ以降に訂正後の「2023年４月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を添付し、訂正箇所には下線を付しております」）
- この訂正が業績や投資判断に与える影響について、会社が明示的に述べているか。: あり（原文: 「代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となっており、その結果として帳簿上未回収となっている売掛金が存在している事実が判明いたしました」）
- 過年度・過去の開示にさかのぼって訂正すると書かれているか。: あり（原文: 「株式会社トーシンモバイルにおける2020年４月期から2025年４月期第３四半期までの期間において、代理店向けの端末販売等の売上高の過大計上その他不適切な会計処理が判明いたしました」）
- 訂正の原因はどう説明されているか。: 過年度の遡及修正（原文: 「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書については東海財務局に提出するとともに、過年度の通期決算短信及び四半期決算短信についても訂正いたしました」）
- 再発防止策について何か書かれているか。: あり（原文: 「本件の事実関係及びその内容について、調査とその根本原因を究明し、再発防止を図るため、外部専門家による調査が必要であると判断し」）
- 原因の説明がなく、お詫びの文言のみか。: なし（原文: 「2025年８月29日に同委員会より調査報告書を受領し」「過年度の通期決算短信及び四半期決算短信についても訂正いたしました」）
- 元の開示から訂正までの間隔はどれか。: 1か月超（原文: 「2025年10月31日」「当社は、2022年12月15日に公表しました」）
- 訂正の対象となる開示が、表題と開示日で特定されているか。: あり（原文: 「2022年12月15日に公表しました「2023年４月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）