# トーシンホールディングス（9444） （訂正）「2022年４月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20251031585252
種別: 決算
開示日: 2025-10-31
Komoriの読み（0-100）: 93
企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

2022年4月期の連結決算短信を、子会社で判明した端末販売等の売上高の過大計上などを反映した訂正版に差し替えた。これに伴い、過年度の決算短信も訂正している。

## 会社が挙げた理由

連結子会社のトーシンモバイルで、財務報告用資料と実際の代理店精算用資料が併存し、財務報告用資料の端末販売等の売上高が過大計上され、帳簿上未回収となっている売掛金が存在していた事実が判明したため。第三者調査委員会の調査報告書で、2020年4月期から2025年4月期第3四半期までの不適切な会計処理も判明した。

## 開示の要点

- 訂正の対象となる開示: 2022年４月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
- 元の開示日: 2022年６月16日
- 訂正箇所: not_disclosed
- 訂正内容: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 訂正の理由: 連結子会社である株式会社トーシンモバイルにおいて、財務報告用資料と実際の代理店精算用資料の２種類が存在し、財務報告用資料において代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となり、その結果として帳簿上未回収となっている売掛金が存在している事実が判明した。また、第三者調査委員会の調査により、2020年４月期から2025年４月期第３四半期までの売上高の過大計上その他不適切な会計処理が判明した。
- 業績への影響: 代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となっており、その結果として帳簿上未回収となっている売掛金が存在していた。

## 評価の根拠

- 何を訂正しているか。: 確定決算の数値（原文: 「「2022年４月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の記載内容について、「一部訂正すべき事項がありました」と記載されている。」）
- 訂正によって、公表済みの損益・財政状態の数値そのものが変わるか。: あり（原文: 「「財務報告用資料において代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となっており」と記載されている。」）
- この訂正が業績や投資判断に与える影響について、会社が明示的に述べているか。: あり（原文: 「「売上高が過大計上となっており、その結果として帳簿上未回収となっている売掛金が存在している事実が判明」と記載されている。」）
- 過年度・過去の開示にさかのぼって訂正すると書かれているか。: あり（原文: 「「2020年４月期から2025年４月期第３四半期までの期間」において不適切な会計処理が判明し、「過年度の通期決算短信及び四半期決算短信についても訂正」と記載されている。」）
- 訂正の原因はどう説明されているか。: 過年度の遡及修正（原文: 「「その他不適切な会計処理が判明いたしました」と記載され、「過年度の通期決算短信及び四半期決算短信についても訂正」としている。」）
- 再発防止策について何か書かれているか。: あり（原文: 「「調査とその根本原因を究明し、再発防止を図るため、外部専門家による調査が必要であると判断し、2025年５月９日に第三者調査委員会を設置」と記載されている。」）
- 原因の説明がなく、お詫びの文言のみか。: なし（原文: 「本文に「訂正の経緯及び理由」として、資料の併存、売上高の過大計上、調査委員会の設置および調査結果が記載されている。」）
- 元の開示から訂正までの間隔はどれか。: 1か月超（原文: 「元の開示日として「2022年６月16日に公表」、訂正書類の日付として「2025年10月31日」と記載されている。」）
- 訂正の範囲はどこまでか。: 書類全体の差し替え（原文: 「「次ページ以降に訂正後の『2022年４月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』を添付し、訂正箇所には下線を付しております」と記載されている。」）
- 訂正の対象となる開示が、表題と開示日で特定されているか。: あり（原文: 「「2022年４月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「2022年６月16日に公表しました」と記載されている。」）