# トーシンホールディングス（9444） 2025年４月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20251031585133
種別: 発生事実
開示日: 2025-10-31
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

第三者委員会の調査で不適切な会計処理の事実が判明し、2025年4月期に486,681千円を過年度決算訂正費用として特別損失に計上しました。関連費用や追徴税の支払いで資金繰りが悪化し、借入返済期限の延長を金融機関に要請するなど、継続企業の前提に重要な不確実性が生じています。

## 会社が挙げた理由

第三者委員会の調査により不適切な会計処理の事実が明らかになったため、過年度決算訂正費用を計上したと説明しています。また、不適切会計に関連した監査費用・調査費用や税務調査での追徴税額等の支払いにより、資金繰りが悪化したとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 不適切な会計処理が行われた疑いについて、第三者委員会の調査により不適切な会計処理の事実が明らかとなったこと
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: 2025年８月29日（第三者委員会の調査報告書を受領した日）
- 対象となる主体: 株式会社トーシンホールディングス（提出会社）および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 不適切な会計処理（第三者委員会の調査により事実が明らかとなった）
- 業績への影響額: 486,681千円（訂正関連費用引当金繰入額、特別損失）
- 計上する会計期間: 2025年４月期（2024年５月１日～2025年４月30日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 地位確認等訴訟、取引先からの損害賠償金支払請求および業務改善措置の請求
- 裁判所・当局: 名古屋地方裁判所
- 原告: 元役職員11名
- 被告: 株式会社トーシンホールディングスおよび株式会社トーシンモバイル
- 提訴日・処分日: 2025年６月18日（地位確認等訴訟の提起日）、2025年６月19日（通信キャリアからの支払請求・業務改善措置を受けた日）
- 請求額・課徴金額: 59百万円および遅延損害金（元役職員11名からの請求）、25百万円（通信キャリアからの損害賠償金支払請求）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会（調査報告書を2025年８月29日付で受領し、2025年９月４日付で公表。委員長名・設置日はnot_disclosed）
- 再発防止策: 今回の不適切会計問題を踏まえた内部管理体制の改善を早急に実施してまいります
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 取引金融機関の金融支援を継続して頂けるよう内部管理体制の改善を早急に実施し、保有資産の売却により借入金の返済資金等を確保する。また、取引銀行より継続的な支援が得られるよう建設的な協議を継続する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失87百万円」「４億86百万円を過年度決算訂正費用として特別損失に計上」「借入金の返済の継続が困難となった」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる状況」と記載しているが、業績予想への影響や修正については触れていない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「訂正関連費用引当金繰入額 486,681千円」「売上高 17,477,470千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの資金繰りが悪化し、借入金の返済の継続が困難となった」「連結財務諸表は継続企業を前提として作成」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「事業活動については「積極的な事業活動を行って参りました」と記載されており、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性」「借入金の返済の継続が困難」「財務制限条項に抵触しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「４億86百万円を過年度決算訂正費用として特別損失に計上しております」「訂正関連費用引当金繰入額 486,681千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、４億86百万円を過年度決算訂正費用として特別損失に計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年８月29日付『第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ』」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社において不適切な会計処理が行われた疑い」「㈱トーシンホールディングス（9444）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「486,681千円」「2025年４月期（2024年５月１日～2025年４月30日）」「2025年８月29日付」「2025年９月４日付」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「特別損失合計 487,316千円」「訂正関連費用引当金繰入額 486,681千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「不適切な会計処理の事実が明らかとなりました」「上記の対応策は実施途上」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年８月29日付…および2025年９月４日付…にて公表しましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「不適切な会計処理の事実が明らかとなりました」「財務制限条項に抵触しております」「返済期限の延長を取引金融機関にお願いする事態が生じております」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文には「続報」「速やかに公表」など、次回開示時期を示す記載がない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「第三者委員会の調査により」「第三者委員会の調査報告書受領」「第三者委員会の調査報告書の公表」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点においては、上記の対応策は実施途上」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社において不適切な会計処理が行われた疑い」「今回の不適切会計問題を踏まえた内部管理体制の改善」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社において不適切な会計処理が行われた疑い」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社及び子会社の株式会社トーシンモバイルは、元役職員11名より…訴訟を2025年６月18日付で名古屋地方裁判所に提起され」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「損害賠償金25百万円の支払請求や業務改善のための措置を…受けております」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「不適切な会計処理の事実が明らかとなりました」と記載しているが、開示手続き上の問題については記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「今回の不適切会計問題を踏まえた内部管理体制の改善を早急に実施してまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額・辞任・処分に関する記載は本文にない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に株主・顧客・関係者への謝罪に関する記載はない。」）