# トーシンホールディングス（9444） 第三者委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20250904553661
種別: 発生事実
開示日: 2025-09-04
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

トーシンモバイルの売上取引などで不適切な会計処理が行われた事案について、第三者委員会の調査報告書（個人情報・機密情報などを一部非開示とした開示版）を公表した。会社は、過年度の有価証券報告書や決算短信などの訂正を2025年10月31日までに行う準備を進めている。

## 会社が挙げた理由

第三者委員会は、経営トップの倫理観・誠実さを欠いた姿勢・言動、ガバナンスの機能不全、コンプライアンス意識の鈍麻・企業会計に対する理解不足、組織風土、バックオフィスの脆弱性、業務運営における透明性の欠如などを原因として挙げている。また、代理店精算業務の引継ぎが十分でなかったことも過誤の原因として記載されている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者委員会の調査報告書（開示版）の公表
- 発生日: 2025年4月30日（B監査法人の指摘により本事案が判明した日）
- 認知日・通知受領日: 2025年4月30日（B監査法人からの指摘により認知）
- 対象となる主体: 株式会社トーシンホールディングスおよび連結子会社である株式会社トーシンモバイル（TSM）
- 対象拠点・対象製品: TSMの移動体通信関連事業、モバイル代理店委託事業における二次代理店向け代理店精算
- 原因: 経営トップの倫理観・誠実さを欠いた姿勢・言動、ガバナンスの機能不全、コンプライアンス意識の鈍麻・企業会計に対する理解不足、組織風土、バックオフィスの脆弱性、業務運営における透明性の欠如、代理店精算業務の引継ぎ不足
- 業績への影響額: 各年度・四半期の連結財務諸表等への影響額を調査報告書に記載（主な表の単位は百万円）
- 計上する会計期間: 2020年4月期から2025年4月期第3四半期まで（2025年4月期第4四半期の一部事実は指摘にとどめる）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 第三者委員会による調査、規制当局による調査
- 裁判所・当局: 規制当局（名称はnot_disclosed）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会を2025年5月9日開催の取締役会で設置決議。委員長は鈴木智洋弁護士、委員は久保田理貴弁護士および矢野直公認会計士。調査期間は2025年5月20日から8月28日まで。
- 再発防止策: 抜本的なガバナンスの改善、役員選任プロセスの透明化、内部統制の再構築、内部監査室による監査手続の見直し、コンプライアンス意識の改善、企業風土の改善、権限・職務分掌の見直し、業務プロセスの透明化
- 役員の責任: a氏（元TSHD取締役）が利益調整を指示した関与を認定。ただし、役員報酬の減額・処分等はnot_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年4月期有価証券報告書を延長後の提出期限である2025年10月31日までに提出する。過年度の有価証券報告書、内部統制報告書、四半期報告書・半期報告書の訂正報告書および決算短信の訂正を同日までに行うよう準備する。調査結果を踏まえ、再発防止策を策定・実行する。
- 続報の予定: 具体的な再発防止策は決定次第、改めて公表する予定。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「財務報告用資料において…売上高が過大計上」「調査範囲を拡大」「過年度の有価証券報告書…の訂正」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「本調査は、TSHDグループの全事業を対象とした。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「調査により判明した不適切な会計処理の連結財務諸表等への影響」および「各年度（四半期含む）における…影響額」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2020年4月期から2025年4月期第3四半期までを調査対象期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年4月30日…B監査法人からの指摘によって…事実…が判明した。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社である株式会社トーシンモバイル」「TSMの移動体通信関連事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年5月20日から同年8月28日まで」「単位：百万円」「2025年10月31日まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本第三者委員会の調査結果につきましては、添付の『調査報告書（開示版）』をご覧ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「訂正報告書の提出…を2025年10月31日までに行うように準備」「再発防止策を策定し、実行」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年8月29日付『第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ』にてお知らせしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「本調査の過程において…不適切な会計処理の疑いが検出された。そのため、調査範囲を拡大」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2025年10月31日までに提出」「具体的な再発防止策は、決定次第、改めて公表する予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「委員長 鈴木智洋」「委員 久保田理貴」「委員 矢野直」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「反映されていない可能性がある」「策定し、実行してまいります」「決定次第、改めて公表する予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「ガバナンスの機能不全」「バックオフィスの脆弱性」「不適切な会計処理」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である株式会社トーシンモバイル（TSM）の売上取引の一部」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「規制当局による調査において」「規制当局から当委員会に対して」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「過年度の有価証券報告書、内部統制報告書、四半期報告書及び半期報告書の訂正報告書の提出並びに決算短信の訂正」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「再発防止策の提言に沿って再発防止策を策定し、実行」「具体的な再発防止策は、決定次第、改めて公表する予定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「a氏以外の役員について…主体的な関与…は認められない」「a氏は2025年4月3日をもってTSHDの取締役を退任」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なご心配とご迷惑をおかけいたしますこと、深くお詫び申し上げます。」」）