# トーシンホールディングス（9444） 第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20250829550025
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-08-29
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

子会社の売上取引を調べていた第三者委員会から、調査報告書を2025年8月29日に受け取った。報告書は個人情報や機密情報などを一部非開示にしたうえで、速やかに公表する予定。

## 会社が挙げた理由

連結子会社の売上取引の一部について、計上根拠の信ぴょう性に疑義が生じたため、第三者委員会を設置して調査を進めていた。報告書の一部を非開示とするのは、プライバシー、個人情報、機密情報を保護するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第三者委員会の調査報告書の受領
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年8月29日（受領日）
- 実施日: 2025年8月29日（受領済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 連結子会社である株式会社トーシンモバイルの売上取引の一部で計上根拠の信ぴょう性に疑義が生じたため、第三者委員会を設置し調査を進めていた。報告書の部分的な非開示は、プライバシー、個人情報、機密情報の保護等のため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年5月9日『第三者委員設置のお知らせ』、2025年5月20日『第三者委員会の委員の選任に関するお知らせ』
- 今後の予定: プライバシー、個人情報、機密情報の保護等の観点から部分的な非開示措置等を施した後、速やかに公表する予定。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「第三者委員会より調査報告書を受領いたしましたので、お知らせいたします」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表・業績への影響額に関する記載なし」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年8月29日に第三者委員会より調査報告書を受領いたしました」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「2025年8月29日、株式会社トーシンモバイル、2025年5月9日付『第三者委員設置のお知らせ』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「第三者委員会より調査報告書を受領いたしました」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「第三者委員会より調査報告書を受領」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2025年5月9日付『第三者委員設置のお知らせ』及び2025年5月20日付『第三者委員会の委員の選任に関するお知らせ』にて開示いたしましたとおり」「2025年8月29日に第三者委員会より調査報告書を受領」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「調査報告書を受領いたしましたので、お知らせいたします」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2025年5月9日付『第三者委員設置のお知らせ』及び2025年5月20日付『第三者委員会の委員の選任に関するお知らせ』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「第三者委員会を設置し、調査を進めてまいりました」「調査報告書を受領いたしました」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する方針変更の記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2025年8月29日に第三者委員会より調査報告書を受領いたしました」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年8月29日に第三者委員会より調査報告書を受領」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「調査報告書を受領いたしました」「速やかに公表する予定です」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「第三者委員会による部分的な非開示措置等を施された後、速やかに公表する予定」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社連結子会社である株式会社トーシンモバイルの売上取引の一部」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「2025年8月29日に第三者委員会より調査報告書を受領」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「速やかに公表する予定です」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「株主・投資家の皆様をはじめとする関係者の皆様」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「プライバシー、個人情報、機密情報の保護等の観点から、第三者委員会による部分的な非開示措置等を施された後」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「多大なご心配とご迷惑をおかけいたしますこと、深くお詫び申し上げます」）