# トーシンホールディングス（9444） 会計監査人の選任に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20250707509415
種別: 発生事実
開示日: 2025-07-07
Komoriの読み（0-100）: 25
企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

当社は、監査法人アリアを正式な会計監査人の候補として、2025年7月29日開催予定の定時株主総会に付議することを決めました。株主総会で承認されれば、同監査法人は一時会計監査人から正式な会計監査人に就任する予定です。

## 会社が挙げた理由

監査法人アリアのこれまでの職務遂行状況、専門性、独立性、監査品質管理体制、当社の事業規模・業務内容に応じた監査対応などを総合的に勘案し、適任と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の選任
- 発生日: 2025年7月7日（取締役会で選任議案の付議を決議）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社トーシンホールディングス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年7月29日開催予定の第39期定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議する。監査法人アリアの就任予定日は2025年7月29日。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2025年７月29日開催予定の第39期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は会計監査人の選任候補と就任予定日を記載しており、利益・損失への言及はない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または影響に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に金額および利益・売上規模に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「会計監査人の選任に関するお知らせ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷、生産、販売、拠点閉鎖またはサービス停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行の記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に影響額または金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響を計上する事業年度または四半期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年７月７日開催の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社トーシンホールディングス」「名称 監査法人アリア」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「就任予定日 2025年７月29日」および「名称 監査法人アリア」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「第39期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」「就任予定日 2025年７月29日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年７月２日付『一時会計監査人の選任に関するお知らせ』にて公表しておりますとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期または公表予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家の関与に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「就任予定日」「2025年７月29日開催予定の第39期定時株主総会」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「これまでの職務遂行状況、公認会計士等に求められる専門性、独立性、監査品質管理体制等を総合的に勘案」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年７月７日開催の取締役会において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟・仲裁・当局調査・行政処分の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題または過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は会計監査人候補の選任理由と株主総会への付議を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）