# トーシンホールディングス（9444） 一時会計監査人の選任に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20250702507256
種別: 発生事実
開示日: 2025-07-02
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

2025年7月2日、当社は監査法人アリアを一時会計監査人に選任した。6月30日に前任の有限責任中部総合監査法人との監査契約を解除しており、監査人不在を避けて監査を継続するための交代である。

## 会社が挙げた理由

前任監査法人から、過年度数値の修正を含む監査業務について、監査品質の維持に必要な工数を確保することが難しいとの打診を受け、監査契約を合意解除したため。新監査法人については、品質管理体制、独立性、専門性、当社の事業規模・業務内容に応じた監査対応などを総合的に検討し、監査人不在を回避して適正な監査業務を継続するために選任した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 一時会計監査人の選任
- 発生日: 2025年7月2日（監査役会が選任を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社トーシンホールディングス（選任主体・一時会計監査人の対象）、株式会社トーシンモバイル（背景となる財務報告上の問題の対象）
- 対象拠点・対象製品: 移動体通信関連事業における株式会社トーシンモバイルの代理店向け代理店精算（端末販売等、販売手数料等）
- 原因: 2025年4月30日、有限責任中部総合監査法人の指摘により、株式会社トーシンモバイルの財務報告用資料と実際の代理店精算用資料の2種類が存在し、財務報告用資料で代理店向け端末販売等の売上高が過大計上され、帳簿上未回収となっている売掛金が存在する事実が判明したこと。その後、前任一時会計監査人から監査品質の維持に必要な工数確保が難しいとの打診を受け、監査契約を合意解除したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 帳簿上未回収となっている売掛金が存在（額はnot_disclosed）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会を設置し、事実関係の解明に向けた調査を進行中（委員長名・設置日はnot_disclosed）
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 監査法人アリアにより適正な監査業務を継続する。第三者委員会の調査は現在進行中で、調査完了まで相当の時間を要する見込みであり、その後の決算関連手続きや会計監査手続きにも相応の時間を要する見込み。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「2025年4月期決算発表を延期することといたしました」「有価証券報告書の提出期限について延長申請を検討することといたしました」とあるが、業績予想の修正額や特別損失の記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「一時会計監査人が不在となることを回避するとともに、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するため」とある。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2025年4月期決算発表を延期することといたしました」「提出期限について延長申請を検討することといたしました」とある。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本書面に、影響額、利益、売上高との比較に関する数値の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の一時会計監査人として監査法人アリアを選任することを決議いたしました」とある。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するため」とある。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は一時会計監査人の選任、監査契約の解除、第三者委員会の調査および決算手続きについて記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本書面に「計上額」「見込額」「概算額」などの金額記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「異動年月日 2025年7月2日」とある一方、会計期間への計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年7月2日開催の監査役会において」「異動年月日 2025年7月2日」とある。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「監査法人アリア」「有限責任中部総合監査法人」「株式会社トーシンモバイル」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年7月2日」「2025年6月30日付」といった日付および監査法人名は示されているが、影響額の数値はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文は過去の開示日を引用しているが、影響額を別資料で示すとの記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「第三者委員会による調査が現在進行中」とある。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年5月9日付」「2025年5月20日付」「2025年6月16日付」「2025年6月30日付」の過去の開示を引用している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、次回開示時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「事実関係の解明を図るために第三者委員会を設置し、調査を進めております」とある。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「なお相当の時間を要することが見込まれ」「相応の時間を要する見込み」とある。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「財務報告用資料と実際の代理店精算用資料の2種類が存在」「売上高が過大計上となっており」とある。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年7月2日開催の監査役会において」「当社の一時会計監査人として監査法人アリアを選任」とある。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「会社法第346条第4項及び第6項の規定に基づき…選任」とあり、別途「第三者委員会…調査を進めております」と記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「有価証券報告書の提出期限について延長申請を検討することといたしました」とある。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「2025年4月期決算発表を延期することといたしました」「提出期限について延長申請を検討することといたしました」とある。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「本文は第三者委員会の調査と監査法人の選任を記載しているが、「再発防止策」に相当する具体的施策は記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はなく、監査役会については「妥当であると判断しております」とある。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は監査法人の選任理由、財務報告問題、第三者委員会の調査状況を記載しているが、謝罪の文言はない。」）