# トーシンホールディングス（9444） 一時会計監査人の退任に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20250630504988
種別: 発生事実
開示日: 2025-06-30
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

一時会計監査人の有限責任中部総合監査法人との監査契約を2025年6月30日付で合意解除し、同監査法人が退任しました。会社は後任の一時会計監査人候補者の選定を始めています。

## 会社が挙げた理由

子会社の財務報告で資料が2種類存在し、売上高の過大計上や未回収売掛金が判明したため、第三者委員会の調査や過年度数値の修正を含む監査に時間を要していました。監査法人から、監査品質の維持に必要な工数の確保が難しいとの打診を受け、合意解除に至りました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 一時会計監査人である有限責任中部総合監査法人との監査契約の合意解除および同監査法人の退任
- 発生日: 2025年6月30日（監査契約の合意解除および退任の日）
- 認知日・通知受領日: 2025年4月30日（有限責任中部総合監査法人からの指摘により、TSMの財務報告に関する事実が判明）
- 対象となる主体: 株式会社トーシンホールディングス（問題が判明した対象は連結子会社の株式会社トーシンモバイル）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社トーシンモバイルの主に移動体通信関連事業における代理店向け代理店精算、端末販売等
- 原因: 株式会社トーシンモバイルの財務報告用資料と実際の代理店精算用資料の2種類が存在し、財務報告用資料で代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となり、帳簿上未回収となっている売掛金が存在していたこと。また、過年度数値の修正を含む監査業務について、監査品質の維持に必要な工数の確保が難しいとの監査法人からの打診があったこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 第三者委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 金額はnot_disclosed。株式会社トーシンモバイルの代理店向けに帳簿上未回収の売掛金が存在。
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会を設置し、調査を進行中。委員長名・設置日はnot_disclosed。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 後任の一時会計監査人候補者の選定を開始しており、決定次第、速やかに知らせる。有限責任中部総合監査法人からは監査業務引継ぎに関する協力の確約を得ている。
- 続報の予定: 後任の一時会計監査人候補者の決定次第、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「提出期限までに監査報告書を受領することができないと判断し」「本日付で監査契約を合意解除し、同監査法人は一時会計監査人を退任することとなりました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2025年4月期決算発表を延期することといたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「財務報告上の過大計上と未回収売掛金の存在は記載されていますが、金額の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の一時会計監査人である有限責任中部総合監査法人と2025年6月30日付で監査契約を合意解除」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「帳簿上未回収となっている売掛金が存在している事実が判明」と記載されていますが、金額は記載されていません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動年月日 2025年6月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「有限責任中部総合監査法人」「当社子会社である株式会社トーシンモバイル」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年4月30日」「有限責任中部総合監査法人」「株式会社トーシンモバイル」と記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「事実関係の解明を図るために第三者委員会を設置し、調査を進めております」「第三者委員会による調査が現在進行中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年5月9日付『第三者委員会設置に関するお知らせ』および2025年5月20日付『第三者委員会の委員の選任に関するお知らせ』」「2025年6月16日付『2025年4月期決算発表の延期および2025年4月期有価証券報告書の提出期限延長の申請検討に関するお知らせ』」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「提出期限までに監査報告書を受領することができないと判断し」「監査契約を合意解除し、同監査法人は一時会計監査人を退任することとなりました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「決定次第、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「事実関係の解明を図るために第三者委員会を設置し、調査を進めております」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「調査完了までにはなお相当の時間を要することが見込まれ」「監査手続きにも相応の時間を要する見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「財務報告用資料と実際の代理店精算用資料の2種類が存在」「財務報告用資料において代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の一時会計監査人」「当社は、提出期限までに監査報告書を受領することができないと判断」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「事実関係の解明を図るために第三者委員会を設置し、調査を進めております」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「2025年4月期決算発表を延期することといたしました」「提出期限について延長申請を検討することといたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「第三者委員会を設置し、調査を進めております」「後任の一時会計監査人候補者の選定を開始しております」」）