# トーシンホールディングス（9444） 第三者委員会の委員の選任に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20250520559267
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-20
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

5月9日に設置を公表していた第三者委員会について、委員長と委員の3名を正式に選任した。委員会は事案の事実関係、財務諸表への影響、原因と再発防止策を調査・検討する。

## 会社が挙げた理由

2025年5月9日付で公表した第三者委員会の設置方針に基づき、取締役会で調査委員を選任した。委員会の目的は、本事案の事実関係、連結財務諸表等への影響、発生原因および再発防止策を調査・検討することである。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者委員会の委員の選任
- 発生日: 2025年5月20日（取締役会で委員の選任を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社トーシンホールディングス
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 第三者委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会を設置。委員長は鈴木智洋（弁護士、鈴木・久保田法律事務所）、委員は久保田理貴（弁護士、鈴木・久保田法律事務所）および矢野直（公認会計士・税理士、矢野公認会計士事務所）。各委員は当社との利害関係を有していない。
- 再発防止策: 本事案が発生した原因の分析と再発防止策の検討・提言
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社は第三者委員会による調査に全面的に協力し、早急に調査を進める。調査結果で明らかとなった事実関係等は速やかに適時開示する。
- 続報の予定: 調査結果で明らかとなった事実関係等について、速やかに適時開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「第三者委員会の委員の選任に関するお知らせ」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「第三者委員会による調査」「本事案による当社連結財務諸表等への影響の検討」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本事案による当社連結財務諸表等への影響の検討」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止に関する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載なし」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年５月 20 日」および「本日開催の取締役会にて下記の調査委員を選任することを決定」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「委員長：鈴木 智洋」「委 員：久保田 理貴」「委 員：矢野 直」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「本事案による当社連結財務諸表等への影響の検討」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別資料への参照に関する記載なし」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「第三者委員会による調査に対して全面的に協力し、早急に調査を進めてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025 年５月９日付公表の『第三者委員会設置に関するお知らせ』に記載の通り」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「本日開催の取締役会にて下記の調査委員を選任することを決定」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「調査の結果、明らかとなった事実関係等につきましては、速やかな適示開示を行ってまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家で構成される第三者委員会を設置する旨を公表しました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「事実関係調査」「影響の検討」「原因の分析と再発防止策の検討・提言」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「本事案による当社連結財務諸表等への影響の検討」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付き義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025 年５月９日付公表の『第三者委員会設置に関するお知らせ』」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「本事案が発生した原因の分析と再発防止策の検討・提言」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを、心より深くお詫び申し上げます」」）