# トーシンホールディングス（9444） 第三者委員会設置に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20250509538819
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

会計監査人の指摘を受け、当社子会社トーシンモバイルの財務報告上の問題を調べるため、外部専門家による第三者委員会を設置することを決めた。調査では、事実関係、連結財務諸表への影響、原因と再発防止策を確認する。

## 会社が挙げた理由

2025年4月30日に会計監査人から指摘を受け、トーシンモバイルの代理店精算で財務報告用資料と実際の精算用資料が併存し、端末販売等の売上高が過大計上され、帳簿上未回収の売掛金が存在する事実が判明したため。独立性・専門性を持つ第三者による公正な調査が必要と判断した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 外部専門家で構成される第三者委員会を設置すること
- 発生日: 2025年5月9日（取締役会で設置を決定）
- 認知日・通知受領日: 2025年4月30日（会計監査人からの指摘により認知）
- 対象となる主体: 株式会社トーシンモバイル（TSM）、提出会社である株式会社トーシンホールディングス
- 対象拠点・対象製品: 主に移動体通信関連事業におけるTSM代理店向けの代理店精算、端末販売等
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 第三者委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2025年5月9日開催の取締役会で、外部専門家で構成される第三者委員会の設置を決定。委員会の構成は選任次第お知らせするとしており、委員長名はnot_disclosed
- 再発防止策: 本事案が発生した原因の分析と再発防止策の検討・提言
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社は第三者委員会による調査に全面的に協力し、早急に調査を進める。調査結果で明らかとなった事実関係等は速やかに適時開示する。
- 続報の予定: 第三者委員会の調査結果等について、速やかな適時開示を行う予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本事案による当社連結財務諸表等への影響の検討」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「第三者委員会を設置することといたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本事案による当社連結財務諸表等への影響の検討」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「帳簿上未回収となっている売掛金が存在している事実が判明いたしました」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社子会社である株式会社トーシンモバイル」「主に移動体通信関連事業におけるTSM代理店向けの代理店精算」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社は、第三者委員会による調査に対して全面的に協力し、早急に調査を進めてまいります」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「本事案による当社連結財務諸表等への影響の検討」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「帳簿上未回収となっている売掛金が存在している事実が判明いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2023年４月期から2024年４月期にかけて」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年４月30日、当社の会計監査人からの指摘によって」「2025年５月９日開催の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社トーシンモバイル」「移動体通信関連事業」「TSM代理店向けの代理店精算」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2023年４月期から2024年４月期にかけて」「2025年４月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「明らかとなった事実関係等につきましては、速やかな適時開示を行ってまいります」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「事実関係の解明を図るためには、独立性及び専門性を有する第三者…による調査が必要」「第三者委員会の調査の結果」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「第三者委員会設置に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社は、2025年５月９日開催の取締役会において…第三者委員会を設置することといたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「第三者委員会の調査の結果、明らかとなった事実関係等につきましては、速やかな適時開示を行ってまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家で構成される第三者委員会を設置することといたしました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「本事案による当社連結財務諸表等への影響の検討」「原因の分析と再発防止策の検討・提言」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「財務報告用資料と実際の代理店精算用資料の２種類が存在」「財務報告用資料において…売上高が過大計上」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社である株式会社トーシンモバイル」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「第三者委員会の目的」「本事案にかかる事実関係調査」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「明らかとなった事実関係等につきましては、速やかな適時開示を行ってまいります」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当社の会計監査人からの指摘によって…事実が判明いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「本事案が発生した原因の分析と再発防止策の検討・提言」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「第三者委員会の構成」「今後の対応」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なご心配とご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げます」」）