# トーシンホールディングス（9444） 2025年4月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20250307590567
種別: 決算
開示日: 2025-03-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比1.4％増にとどまる一方、営業利益は25.5％減、経常利益は29.6％減となった。固定資産売却益などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は90.0％増となった。

## 会社が挙げた理由

個人消費の回復や訪日外国人の増加、MNPを含む新規顧客の獲得、不動産管理物件の清掃・メンテナンス、リゾート事業におけるイベントや団体客の復調を挙げている。一方、資源・原材料価格の高騰に伴う物価上昇が続いていると説明している。また、固定資産売却益1,071,808千円を計上し、子会社におけるキャッシュ・バックの未精算・未計上の疑いに伴う調査等費用67,241千円も計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年5月1日〜2025年1月31日
- 売上高: {"value":12998034,"unit":"千円","yoy_pct":1.4}
- 営業利益: {"value":563808,"unit":"千円","yoy_pct":-25.5}
- 経常利益: {"value":510993,"unit":"千円","yoy_pct":-29.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1038426,"unit":"千円","yoy_pct":90}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":17.6,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":25639128,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":4523673,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":313422,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":12071,"unit":"千円","対象資産":"固定資産（具体的な資産はnot_disclosed）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1071808,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":"－","unit":"千円"},{"項目":"ゴルフ会員権評価損","value":"－","unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":12071,"unit":"千円"},{"項目":"特別調査費用等","value":67241,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 個人消費の回復や訪日外国人の増加、MNPを含む新規顧客の獲得、不動産管理物件の定期清掃・メンテナンス、リゾート事業のイベント企画や団体客によるコンペ企画の復調。資源・原材料高騰に伴う物価上昇の継続、携帯端末の価格高騰による買い替えサイクルの長期化も記載されている。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「『売上高129億98百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益５億63百万円（同25.5％減）、経常利益５億10百万円（同29.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億38百万円（同90.0％増）』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は『前年同期比1.4％増』、営業利益は『同25.5％減』。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益563,808千円、経常利益510,993千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,038,426千円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に『固定資産売却益 1,071,808』、特別損失合計に『79,312』が記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に『減損損失 12,071』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「移動体通信関連事業のセグメント利益は『前年同期比42.1％減』、不動産事業は『同17.3％増』、リゾート事業は『同6.0％増』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高12,815,165千円・営業利益756,855千円、当期の売上高12,998,034千円・営業利益563,808千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『個人消費の回復や訪日外国人の増加』『MNPを含めた新規顧客の獲得に注力』『大人数が集まるようなイベント企画や団体客によるコンペ企画等の復調傾向』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績について前年同期比の金額・率は記載されている一方、要因説明は『積極的な販売促進活動を実施』『資源高騰や原材料高騰等』など定性的な記述である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『中東地域の相次ぐ地政学リスク』『中国経済停滞への懸念』、自社施策として『積極的な販売促進活動』『施設・設備の更新』が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「『当第３四半期連結累計期間の業績は…となりました』『施設・設備の更新、接客サービスの向上を実施しました』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に『自 2024年５月１日 至 2025年１月31日』の期間と、売上高・営業利益等の金額および前年同期の比較値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東地域の相次ぐ地政学リスク』『中国経済停滞への懸念』『資源価格の高騰』『資源高騰や原材料高騰等に伴う物価上昇』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に前第3四半期累計期間と当第3四半期累計期間が並記され、『当該会計方針の変更による前年四半期…への影響はありません』と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」…等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。』」）