# トーシンホールディングス（9444） 第三者委員会調査報告書の受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20250214576286
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

第三者委員会の調査報告書を受領し、キャッシュバックの未払・支払繰延べと、支払時に費用計上していた会計処理の問題を確認した。会社は今後、過年度の有価証券報告書等と決算短信を訂正する予定である。

## 会社が挙げた理由

匿名通報を受け、キャッシュバックの一部が未精算・未計上となり、債務の網羅性や会計処理に誤りがある可能性を確認するため、第三者委員会を設置して調査を行った。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第三者委員会の調査報告書の受領及びキャッシュバックに係る調査結果
- 決定機関: 取締役会（第三者委員会の設置・委員選任）
- 決定日: 2025年2月13日（調査報告書受領日）
- 実施日: 2025年2月13日（受領済み）
- 対象期間: 基本的な調査対象期間は2023年3月以降。調査実施期間は2024年12月20日から2025年2月13日
- 金額: 1億円以上の未払キャッシュバック（2024年10月6日時点の合計見合いと推定）、19,633千円（基準日以前に支払期が到来したキャッシュバックの2025年1月24日までの支払総額）、5,204千円（そのうち管理対象外と試算された額）、6,573千円（税込、端末値引で充当したとして提示された額）、D 203千円・C 120千円（簿外負債の可能性を示す取引の試算額）
- 数量・規模: 352件のMNP不正契約、アンケート対象50名、レビュー対象8,686件
- 業績への影響: 過年度の財務報告に影響する可能性があり、キャッシュバックを約束した時点で費用計上する発生主義への修正が必要。各年度の影響額は特定されていない
- 理由: キャッシュバックの一部が未精算・未計上となっている可能性があり、債務の網羅性及び会計処理を確認するため
- 根拠となる規則: 収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）第6項・第63項、企業会計原則、企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン、コーポレートガバナンス・コード補充原則4-11③
- 関連する過去の開示: 2024年12月13日付「第三者委員設置のお知らせおよび2025年4月期第2四半期決算発表の延期および2025年4月期半期報告書の提出期限延長の申請検討に関するお知らせ」、2024年12月16日付「2025年4月期半期報告書の提出期限延長に関る承認のお知らせ」、2024年12月20日付「第三者委員会の委員の選任に関するお知らせ」
- 今後の予定: 2025年2月14日までに2025年4月期半期報告書を提出し、過年度の有価証券報告書・内部統制報告書・四半期報告書の訂正報告書及び決算短信の訂正を行う予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「1年以上前から1億円以上のキャッシュバックの未払金」／「過年度の有価証券報告書及び内部統制報告書及び四半期報告書の訂正報告書の提出」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「キャッシュバックを約束した時点において費用計上する処理…に修正する必要がある」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「第三者委員会より調査報告書を受領」／「訂正報告書の提出並びに決算短信の訂正」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「販売促進費として会計処理」／「各年度における財務数値への影響額を示すことも検討」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主・投資家の皆様をはじめとする関係者の皆様」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年2月13日に…受領」／「1億円以上」／「2025年2月14日までに…提出」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「19,633千円」「5,204千円」「6,573千円（税込）」「352件」「合計50名」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「第三者委員会の調査報告書」／「当委員会は…分析した」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「TSMが契約していたキャリアは、2社（C,D）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年2月14日までに…提出いたします」／「…訂正を2025年2月14日までに行う予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年12月13日付」「2024年12月20日付」への参照／「2025年2月13日に…受領」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「「未払金があり」／「修正する必要がある」／「訂正報告書の提出」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024年12月13日付…」「2024年12月16日付…」「2024年12月20日付…」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「第三者委員会を設置し、調査を進めてまいりました」／「調査報告書を受領」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「今後の対応について」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年2月13日に第三者委員会より調査報告書を受領いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年2月13日」／「2025年2月14日までに」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年12月13日付で…第三者委員会を設置」／報告書「取締役会において…設置が決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「可能性があり」／「推定される」／「試算された」／「影響額の特定は行っていない」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「キャリアから当該情報を入手できるよう会社経由で依頼をしたものの、これを入手することができなかった」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「TSHD及びTSM」／「過年度の有価証券報告書及び内部統制報告書」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「基本的な調査対象期間を2023年3月以降」／「過年度の有価証券報告書…の訂正」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年2月14日までに…提出いたします」／「訂正を…行う予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「適時開示し」／「半期報告書の提出」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「各年度の影響額を具体的に数値として示すことではない」／「会社におかれては…過去の財務報告への影響を勘案されたい」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「訂正報告書の提出」／「深くお詫び申し上げます」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「費用計上」／「販売促進費か売上値引か」／「19,633千円」「5,204千円」」）