# トーシンホールディングス（9444） 2025年４月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20250210567633
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

2025年4月期中間期は、売上高が前年同期比2.7％増となった一方、営業利益は4.4％減、最終利益は27.1％減となった。

## 会社が挙げた理由

携帯電話販売では販売促進やMNPを含む新規顧客の獲得に注力し、不動産では清掃・メンテナンスによる入居率・定着率の向上を図った。リゾートでは団体客やコンペの回復があった一方、資源・原材料価格の高騰による物価上昇が続いた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年5月1日〜2024年10月31日
- 売上高: {"value":8535453,"unit":"千円","yoy_pct":2.7}
- 営業利益: {"value":472453,"unit":"千円","yoy_pct":-4.4}
- 経常利益: {"value":420842,"unit":"千円","yoy_pct":-12.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":278335,"unit":"千円","yoy_pct":-27.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":14.8,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":25753679,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3823309,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":12071,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":12071,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 固定資産の譲渡。笹島ビルの売却手続きが2025年1月31日に完了し、2025年4月期第3四半期に約10億円の固定資産売却益を計上する見込み。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 携帯電話販売での販売促進・新規顧客獲得、不動産管理物件の清掃・メンテナンスによる入居率・定着率向上、リゾートでの団体客・コンペの回復。リゾートでは資源・原材料価格高騰による物価上昇が継続。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高85億35百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益4億72百万円（同4.4％減）、経常利益4億20百万円（同12.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益2億78百万円（同27.1％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前年同期比2.7％増」、営業利益は「同4.4％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益472,453千円、経常利益420,842千円、親会社株主に帰属する中間純利益278,335千円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「減損損失 12,071」および「固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失として「減損損失 12,071千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「移動体通信関連事業のセグメント利益は「前年同期比13.6％減」、不動産事業は「同10.6％増」、リゾート事業は「同2.1％増」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「MNPを含めた新規顧客の獲得に注力」「入居率及び定着率の向上を図って参りました」「大人数が集まるようなイベント企画や団体客によるコンペ企画等の復調傾向が続きました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について販売促進、清掃・メンテナンス、イベント回復、物価上昇などの説明はあるが、要因別の金額・数量分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な販売促進活動を実施」「新規顧客の獲得に注力」「定期清掃やメンテナンスを引き続き行う」「施設・設備の更新、接客サービスの向上を実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は、売上高…となりました」と断定する一方、「約10億円の固定資産売却益を計上する見込みです」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2024年5月1日 至 2024年10月31日」とあり、売上高8,535,453千円、営業利益472,453千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域の相次ぐ地政学リスク」「資源価格の高騰」「中国経済停滞への懸念」「資源高騰や原材料高騰等に伴う物価上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2023年5月1日 至 2023年10月31日」、当中間期は「自 2024年5月1日 至 2024年10月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を期首から適用。「当該会計方針の変更による…影響はありません」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（固定資産の譲渡）」および「2025年4月期第3四半期連結会計期間において、約10億円の固定資産売却益を計上する見込みです」。」）