# トーシンホールディングス（9444） 固定資産の売却完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20250131560261
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-01-31
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

2024年10月に公表していた笹島ビルの売却手続きが、2025年1月31日に完了した。売却により、2025年4月期に約10億円の固定資産売却益を特別利益として計上する。

## 会社が挙げた理由

経営資源の有効活用および安定的な収益の確保のため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 固定資産の売却
- 相手方の名称: 国内事業会社（名称非開示）
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 売却金額につきましては、売却先の意向により非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 約10億円の固定資産売却益（2025年4月期）
- 業績への影響: 2025年4月期決算において特別利益として約10億円の固定資産売却益を計上
- 取締役会決議日: 2024年10月7日
- 契約締結日: 2024年10月11日
- 実行日・効力発生日: 2025年1月31日（物件引渡日、売却手続き完了）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「固定資産の売却」「物件の売却手続きが完了」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「売却先は国内事業会社」「所在：愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2025年4月期決算において特別利益として約10億円の固定資産売却益を計上」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「特別利益として約10億円の固定資産売却益を計上」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年4月期決算において特別利益として約10億円の固定資産売却益を計上」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年10月7日付『固定資産の売却及び特別利益の計上に関するお知らせ』にて公表しました内容について」「2025年1月31日に物件の売却手続きが完了」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「売却金額につきましては、売却先の意向により非開示」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「笹島ビル」の売却に関する記載のみ」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「経営資源の有効活用および安定的な収益の確保のため売却するものです」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2024年10月7日」「契約締結日 2024年10月11日」「物件引渡日 2025年1月31日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2025年1月31日に物件の売却手続きが完了」「売却金額につきましては、売却先の意向により非開示」」）