# トーシンホールディングス（9444） 2025 年４月期半期報告書の提出期限延長に係る承認のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20241216539546
種別: 発生事実
開示日: 2024-12-16
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

2025年4月期半期報告書について、提出期限の延長が承認され、期限が2024年12月16日から2025年2月14日に変更された。会社は延長後の期限までに提出する予定。

## 会社が挙げた理由

提出期限延長の理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025 年４月期半期報告書の提出期限延長に係る承認
- 発生日: 2024年12月16日（提出期限延長の承認を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2024年12月16日（提出期限延長の承認を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社トーシンホールディングス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 第39期（2025年４月期）半期報告書（自2024年５月１日至2024年10月31日）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 提出期限延長の承認
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 会計監査人による期中レビュー手続
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年４月期半期報告書を速やかに作成し、会計監査人による期中レビュー手続を経て、延長後の提出期限である2025年２月14日までに提出する。
- 続報の予定: 2025年２月14日までに半期報告書を提出する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「半期報告書の提出期限延長に係る承認を受けました」と記載されている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「延長前の提出期限は「2024 年 12 月 16 日」、延長後の提出期限は「2025 年２月 14 日」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2025 年 4 月期半期報告書を速やかに作成し…2025 年２月 14 日までに提出いたします」と記載されている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には提出期限と提出予定が記載されているが、影響額の金額は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「対象となる半期報告書　第39期（2025年４月期）半期報告書」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は半期報告書の提出期限延長について記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には提出期限延長の承認と半期報告書の提出予定が記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文には「2025 年２月 14 日」までの提出期限が記載されているが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「記載されているのは半期報告書の対象期間「自 2024 年 5 月 1 日 至 2024 年 10 月 31 日」と提出期限であり、影響の計上期間ではない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付は「2024 年 12 月 16 日」で、「本日…承認を受けました」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名として「株式会社 トーシンホールディングス」、対象として「第39期（2025年４月期）半期報告書」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「延長前の提出期限「2024 年 12 月 16 日」と延長後の提出期限「2025 年２月 14 日」が記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「延長前の提出期限」と「延長が承認された場合の提出期限」が本文中に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、2025 年 4 月期半期報告書を速やかに作成し、会計監査人による期中レビュー手続を経て…提出いたします」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024 年 12 月 16 日付『2025 年 4 月期半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ』にてお知らせしましたとおり」と記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「延長後の提出期限である 2025 年２月 14 日までに提出いたします」と記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「会計監査人による期中レビュー手続を経て」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「承認を受けました」とする一方、「提出いたします」と今後の対応を記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は承認を受けた事実、期限、今後の提出予定を記載しているが、延長理由は記載していない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名として「株式会社 トーシンホールディングス」が記載され、「当社は…承認を受けました」と記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: あり（原文: 「「延長が承認された場合の提出期限　2025 年２月 14 日」および「2025 年２月 14 日までに提出いたします」と記載されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「延長前の提出期限を「2024 年 12 月 16 日」、延長後の提出期限を「2025 年２月 14 日」と記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員の責任に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆様をはじめ関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます」と記載されている。」）