# トーシンホールディングス（9444） 第三者委員会設置のお知らせおよび2025年４月期第２四半期決算発表の延期および2025年４月期半期報告書の提出期限延長の申請検討に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20241213538638
種別: 発生事実
開示日: 2024-12-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

携帯電話契約のキャッシュ・バックに未精算・未計上があり、残高に誤りがある可能性が判明したため、外部専門家による第三者委員会の設置を決定しました。これに伴い、2025年4月期第2四半期決算の発表を延期し、半期報告書の提出期限延長申請も検討しています。

## 会社が挙げた理由

匿名通報メールを受けて社内調査を行ったものの、店舗及び本社への問い合わせが継続しており、キャッシュ・バックに係る債務の網羅性と会計処理を確認する必要があると会計監査人から判断されたためです。また、第三者委員会の調査や追加監査に相応の日数を要する見込みであることも理由とされています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者委員会設置、2025年4月期第2四半期決算発表の延期および2025年4月期半期報告書の提出期限延長の申請検討
- 発生日: 2024年12月13日（取締役会で第三者委員会の設置と決算発表延期を決議）
- 認知日・通知受領日: 2024年10月（匿名通報メールを受けて社内調査を開始した時点。匿名通報メールの受領日はnot_disclosed）
- 対象となる主体: 株式会社トーシンホールディングス
- 対象拠点・対象製品: 店舗及び本社、携帯電話契約における顧客への還元（キャッシュ・バック）
- 原因: キャッシュ・バックの一部が未精算、未計上となっており残高に誤謬が存在する可能性があること（未精算・未計上となった具体的原因はnot_disclosed）
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2024年12月13日開催の取締役会で、外部専門家で構成される第三者委員会の設置を決定。委員会の構成は「選任次第お知らせいたします」
- 再発防止策: 再発防止策の検討・提言
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 第三者委員会による調査に全面的に協力し、早急に調査を進める。調査の結果、明らかとなった事実関係等について速やかな適時開示を行う。
- 続報の予定: 第三者委員会の調査結果等について、速やかな適時開示を行う

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「業績への影響」や「業績予想」についての記載はありません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「キャッシュ・バックの一部が未精算、未計上になっており残高に誤謬が存在する可能性がある」」「2025年４月期第２四半期の決算発表につきまして、延期することを決議いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2025年４月期第２四半期決算発表を延期することとし」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額を示す記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「依然として店舗及び本社においてキャッシュ・バックに対する問い合わせ電話が継続している」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「2025年４月期第２四半期の決算発表につきまして、延期することを決議いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にはこれらの事項に関する記載がありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「残高に誤謬が存在する可能性がある」と記載されている一方、金額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2025年４月期第２四半期決算発表を延期する」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、外部専門家で構成される第三者委員会を設置することといたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「店舗及び本社」「携帯電話契約における顧客への還元（キャッシュ・バック）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024年10月より社内調査を開始しました」「2024年12月16日に予定しておりました…決算発表…延期することを決議いたしました」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文には別紙・他資料・決算短信を参照する記載がありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「第三者委員会による調査に対して全面的に協力し、早急に調査を進めてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題に「第三者委員会設置のお知らせ」とあり、本文で「設置することといたしました」と記載されています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「第三者委員会設置のお知らせ」として設置決定を初めて告知しています。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「調査の結果、明らかとなった事実関係等につきましては、速やかな適時開示を行ってまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家で構成される第三者委員会を設置することといたしました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「誤謬が存在する可能性がある」「相応の日数を要することが見込まれ」「提出期限延長の申請を検討しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「キャッシュ・バックの一部が未精算、未計上になっており」「当該キャッシュ・バックに係る会計処理方法」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024年10月より社内調査を開始しました」「当社は…第三者委員会を設置することといたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「第三者委員会による調査に対して全面的に協力し」と記載されています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2024年12月16日が法定提出期限である…半期報告書につきましても、提出期限延長の申請を検討しております」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「2024年12月16日に予定しておりました…決算発表につきまして、延期することを決議いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「第三者委員会の目的として「再発防止策の検討・提言」が挙げられています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載がありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを、心より深くお詫び申し上げます」」）