# トーシンホールディングス（9444） 固定資産の売却及び特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20241007594590
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-10-07
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

笹島ビルを国内事業会社へ売却することを決め、2025年4月期に約10億円の固定資産売却益を特別利益として計上する予定です。売却先と売却価格は非公表です。

## 会社が挙げた理由

経営資源の有効活用および安定的な収益の確保のため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 固定資産の売却
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 売却先の都合により売却価格については公表を控えさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 2025年4月期決算において特別利益として約10億円の固定資産売却益
- 業績への影響: 2025年4月期決算において特別利益として約10億円の固定資産売却益を計上いたします。
- 取締役会決議日: 2024年10月7日
- 契約締結日: 2024年10月中旬～下旬（予定）
- 実行日・効力発生日: 2025年1月下旬（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「固定資産を売却」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「売却先は国内事業会社」／「愛知県名古屋市中村区」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「2025年4月期決算において特別利益として約10億円の固定資産売却益を計上」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「特別利益として約10億円の固定資産売却益を計上いたします」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「特別利益として約10億円の固定資産売却益を計上」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「売却先の都合により売却先名及び売却価格については公表を控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場価格法その他の価額算定方法に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率または株式交換比率に関する記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金調達方法に関する記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「売却先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「売却資産の内容」として土地・建物の物件情報が記載されているが、売上高・利益・純資産の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に売却先または対象会社の売上高・営業利益・当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「建物の種類として「事務所・教室・店舗・駐車場」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「経営資源の有効活用および安定的な収益の確保のため売却するものです」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に売却後の統合や共同事業、人材活用に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引リスク、許認可、業績下振れ等に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「契約締結日 2024年10月中旬～下旬（予定）」／「物件引渡期日 2025年1月下旬（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「売却価格については公表を控えさせていただきます」／「2025年1月下旬（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024年10月7日開催の取締役会において…固定資産を売却することについて決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護やスクイーズアウトに関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に売却後の経営体制、商号変更、従業員の処遇に関する記載はない。」）