# トーシンホールディングス（9444） 2025年4月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20240906582040
種別: 決算
開示日: 2024-09-17
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

2025年4月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.4％増となった一方、営業利益は4.5％減、経常利益と最終利益も減少しました。

## 会社が挙げた理由

会社は、携帯電話事業で販売促進や新規顧客の獲得、不動産事業で管理物件の清掃・メンテナンス、リゾート事業でイベント需要の回復や施設・設備の更新、接客サービスの向上に取り組んだと説明しています。また、資源価格・原材料価格の高騰や物価上昇の影響が続いているとしています。連結利益が減少した直接的な要因については明記していません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年5月1日〜2024年7月31日
- 売上高: {"value":4081865,"unit":"千円","yoy_pct":4.4}
- 営業利益: {"value":325911,"unit":"千円","yoy_pct":-4.5}
- 経常利益: {"value":295786,"unit":"千円","yoy_pct":-12.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":203136,"unit":"千円","yoy_pct":-9.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"15.5%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":24899278,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3871506,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":103885,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当第1四半期は該当事項なし。セグメント情報の固定資産の減損損失も該当事項なし。
- 特別損益の内訳: 当第1四半期は特別利益・特別損失ともに該当事項なし。前年同期はゴルフ会員権評価損10,000千円。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 移動体通信関連事業では積極的な販売促進活動と新規顧客の獲得、不動産事業では管理物件の定期清掃・メンテナンスによる入居率・定着率の向上、リゾート事業ではイベント・コンペ需要の回復、コース改修、施設・設備の更新、接客サービスの向上。資源・原材料価格の高騰等による物価上昇の影響も継続。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高40億81百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益３億25百万円（同4.5％減）、経常利益２億95百万円（同12.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億３百万円（同9.5％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「損益計算書では、売上高が前期3,908,628千円から当期4,081,865千円、営業利益が前期341,308千円から当期325,911千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益325,911千円、経常利益295,786千円、親会社株主に帰属する四半期純利益203,136千円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損失合計 －」および「税金等調整前四半期純利益295,786千円」。前年同期には「ゴルフ会員権評価損10,000千円」が計上されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」で「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「移動体通信関連事業のセグメント利益は前年同期比4.9％減、不動産事業は同1.8％増、リゾート事業は同9.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「損益計算書の売上高は当期4,081,865千円、前年同期3,908,628千円、営業利益は当期325,911千円、前年同期341,308千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「MNPを含めた新規顧客の獲得に注力」「大人数が集まるようなイベント企画や団体客によるコンペ企画等の復調傾向」「入居率及び定着率の向上を図って参りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「積極的な販売促進活動」「施設・設備の更新」「接客サービスの向上」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の高騰」「中国経済停滞への懸念」を挙げ、自社施策として「積極的な販売促進活動」「施設・設備の更新」「接客サービスの向上」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高40億81百万円…となりました」「施設・設備の更新…を実施しました」とする一方、「依然として先行き不透明な状況」「復調傾向が続きました」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高…前年同期比4.4％増、営業利益…同4.5％減」と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域の相次ぐ地政学リスクの顕在化による資源価格の高騰」「中国経済停滞への懸念」「資源高騰や原材料高騰等に伴う物価上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比4.4％増」「同4.5％減」など、前年同期との比較が明示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」」）