# トーシンホールディングス（9444） 一時会計監査人の選任に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20240809569740
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

前任の監査法人が退任したため、当社は有限責任中部総合監査法人を一時会計監査人に選任しました。

## 会社が挙げた理由

前任の監査法人東海会計社が2024年7月30日付で退任したため、当社の業種、事業規模、業務内容に適した監査対応や監査費用の相当性を検討し、有限責任中部総合監査法人を適任と判断したものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 一時会計監査人の選任
- 発生日: 2024年8月9日（監査役会の選任決議日・異動年月日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社トーシンホールディングス
- 対象拠点・対象製品: 有限責任中部総合監査法人（当社の一時会計監査人）
- 原因: 監査法人東海会計社が2024年7月30日付で退任したこと。退任理由はnot_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 会社法第346条第4項及び第7項に基づく一時会計監査人の選任（監査役会決議）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「表題は「一時会計監査人の選任に関するお知らせ」であり、「一時会計監査人として選任することを決議」と記載されています。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「有限責任中部総合監査法人が当社の会計監査人として適任と判断し、当社の一時会計監査人として選任することを決議」と記載されています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は監査法人の退任と一時会計監査人の選任について記載しており、業績予想に関する記載はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「監査費用については「監査費用等の相当性」と記載されていますが、金額の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「有限責任中部総合監査法人を一時会計監査人として選任」と記載されています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査費用等の相当性」との記載はありますが、金額は示されていません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年８月９日開催の監査役会」および「１．異動年月日 2024年８月９日」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名として「株式会社トーシンホールディングス」、監査法人名として「有限責任中部総合監査法人」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024年８月９日」と監査法人名は記載されていますが、業績影響額の数値は記載されていません。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2024年６月26日付『会計監査人からの辞任通知受領に関するお知らせ』で開示しました通り」と記載されていますが、数値の参照先とはされていません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日開催の監査役会におきまして、有限責任中部総合監査法人が当社の会計監査人として適任と判断し、当社の一時会計監査人として選任することを決議いたしました」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年６月26日付『会計監査人からの辞任通知受領に関するお知らせ』で開示しました通り」と記載されています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「2024年７月30日付けで当社の会計監査人でありました監査法人東海会計社が退任」としたうえで、「一時会計監査人として選任することを決議」と記載されています。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の末尾は「以上」で終わっており、続報の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「記載は「有限責任中部総合監査法人を一時会計監査人として選任」に関するもので、調査委員会の設置には触れていません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「選任することを決議いたしました」と断定する一方、「適任と判断し」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社の会計監査人でありました監査法人東海会計社が退任いたしました」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の一時会計監査人として選任」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「会社法第346条第４項及び第７項の規定に基づき」「監査役会において…選任することを決議」と記載されています。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年６月26日付『会計監査人からの辞任通知受領に関するお知らせ』で開示しました通り」と記載されています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「選任理由として「当社の業種や事業規模、業務内容に適した監査対応、監査費用等の相当性につきまして検討した結果」と記載されています。」）