# トーシンホールディングス（9444） 会計監査人からの辞任通知受領に関するお知らせについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20240626538534
種別: 発生事実
開示日: 2024-06-26
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

監査法人東海会計社から、2024年7月30日の定時株主総会終了をもって会計監査人を辞任したいとの通知を、会社が6月26日に受け取りました。会社は後任の一時会計監査人候補の選定を始めています。

## 会社が挙げた理由

監査契約の更新にあたり、会社の体制や今後の経営環境の変化を踏まえると、今後の監査工数が大幅に増える見込みであるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人からの辞任通知受領
- 発生日: 2024年6月26日（辞任通知を受領した日。辞任予定日は2024年7月30日開催の第38期定時株主総会終結時）
- 認知日・通知受領日: 2024年6月26日
- 対象となる主体: 株式会社トーシンホールディングス（提出会社）、監査法人東海会計社（辞任通知を出した会計監査人）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 監査契約の更新について当社の体制の状況及び今後の経営環境等の変化を総合的に勘案した結果、今後監査工数が大幅に増大することが見込まれるため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 後任の一時会計監査人候補者の選定を開始しており、決定次第、速やかに知らせる。監査法人東海会計社からは、監査業務引継ぎについて協力することを確認している。
- 続報の予定: 後任の一時会計監査人を決定次第、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「表題は「会計監査人からの辞任通知受領に関するお知らせ」であり、今後の見通しでは「後任の一時会計監査人候補者の選定を開始」と記載されている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は辞任通知の受領理由と後任監査人の選定について記載しており、損益への影響を記載していない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「７．今後の見通し」には後任監査人の選定と監査業務の引継ぎのみが記載されている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に損失額、費用額、売上高または利益との比較の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人である監査法人東海会計社より」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文が扱っているのは「会計監査人を辞任したい旨の通知」であり、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額、概算額、レンジまたは精査中の金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「第39期事業年度（自 2024年5月1日 至 2025年4月30日）の監査業務を辞退したい旨」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「通知を受けた年月日 2024年6月26日」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称 監査法人東海会計社」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024年6月26日」「2024年7月30日」「監査法人東海会計社」と記載されている一方、業績影響額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現在、後任の一時会計監査人候補者の選定を開始しております」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文に「続報」「進捗報告」などの表現はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同一事象の開示を引用する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「決定次第、速やかにお知らせいたします」と記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には監査役会の意見と監査業務引継ぎへの協力に関する記載はあるが、第三者委員会等の設置記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「辞任したい旨の通知」「監査工数が大幅に増大することが見込まれる」「監査業務を辞退したい旨の申し出」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「監査法人東海会計社より、2024年7月30日開催の第38期定時株主総会終結をもって、当社の会計監査人を辞任したい旨の通知を受領」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人である監査法人東海会計社」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計監査人の辞任通知、監査役会の意見および後任選定を扱っている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令または是正期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計監査人からの辞任通知の受領を開示しており、自社の開示手続きの問題を記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「辞任理由として「今後監査工数が大幅に増大することが見込まれる」と記載され、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びの文言はない。」）