# トーシンホールディングス（9444） 2024年4月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20240607524396
種別: 決算
開示日: 2024-06-19
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

連結売上高は前年同期比2.8％増、営業利益は1.7％増、親会社株主に帰属する当期純利益は10.7％増となり、全体として増収増益でした。不動産事業の伸長が大きく、リゾート事業は減収でしたが、各報告セグメントの利益は増加しました。

## 会社が挙げた理由

移動体通信関連事業では、有償のデータ移行・セキュリティ商材の提供、外販や店舗イベントに注力しました。不動産事業では定期清掃やメンテナンスを強化し、リゾート事業では来場者数が堅調に推移する中でコース改修や施設内システム導入などを行いました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年5月1日〜2024年4月30日
- 売上高: {"value":17411142,"unit":"千円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":624469,"unit":"千円","yoy_pct":1.7}
- 経常利益: {"value":578111,"unit":"千円","yoy_pct":2.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":431571,"unit":"千円","yoy_pct":10.7}
- １株当たり当期純利益: 66円75銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":14.9,"前期末":14.8}
- 総資産: {"value":25014659,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3729436,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":231942,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1914098,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1447632,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1081637,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":395009,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":77740,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"ゴルフ会員権評価損","value":18000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 移動体通信関連事業では有償サービス、外販、店舗イベントに注力。不動産事業では定期清掃・メンテナンスを強化し、リゾート事業では来場者数が堅調に推移する中、コース改修や電磁誘導カート、施設内システムの導入を実施。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2024年4月期 決算短信」および本文の対象期間「2023年5月1日から2024年4月30日まで」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「提示本文に通期業績予想の数値記載がありません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高174億11百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益6億24百万円（前年同期比1.7％増）、経常利益5億78百万円（前年同期比2.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4億31百万円（前年同期比10.7％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比2.8％増、営業利益は前年同期比1.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益624,469千円、経常利益578,111千円、親会社株主に帰属する当期純利益431,571千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「提示本文に次期の業績予想に関する記載がありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「固定資産売却益77,740千円」、特別損失「ゴルフ会員権評価損18,000千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2023年5月1日 至 2024年4月30日） 該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「移動体通信関連事業のセグメント利益は前年同期比1.8％増、不動産事業は49.4％増、リゾート事業は9.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前期の売上高16,941,795千円・営業利益613,779千円、当期の売上高17,411,142千円・営業利益624,469千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率の推移は2023年4月期14.8％、2024年4月期14.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期231,942千円、前年同期294,173千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「外販及び店舗でのイベントを開催することで、販売・サービス提供の機会を創出し、お客様との接点を拡大しました」「ユーザーの需要は概ね堅調に推移」「来場者数は堅調に推移しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業ごとにサービス提供、イベント、清掃・メンテナンス、設備導入などの説明はあるものの、各施策の寄与額・数量の記載はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「金融資本市場の変動や原材料価格の上昇」「半導体不足」「物価上昇」を記載し、自社施策として「多様なサービスの提供に注力」「イベントを開催」「定期清掃やメンテナンスを強化」「コース改修工事」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「連結経営成績は…となりました」「注力してきました」「強化して…努めました」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年5月1日から2024年4月30日まで」、売上高17,411,142千円、営業利益624,469千円、前年同期比2.8％増・1.7％増などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊迫化」「中国経済停滞への懸念」「半導体不足」「資源高や原材料高騰等に伴う物価上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2023年5月1日から2024年4月30日まで」、前期は「2022年5月1日から2023年4月30日まで」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）