# トーシンホールディングス（9444） 2023年4月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20230608599520
種別: 決算
開示日: 2023-06-19
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企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

2023年4月期は、売上高が前年同期比6.0％減となる一方、営業利益は3.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益は23.7％増となった。売上規模は縮小したが、利益は改善した。

## 会社が挙げた理由

会社は、5G対応機種の販売促進、テナント・マンションの稼働率強化、ゴルフ場・ゴルフ練習場の利用満足度向上に取り組んだと説明している。一方、金融引締めによる金融市場の変動、原材料価格の上昇、携帯電話代理店間の競争激化など、先行きの不透明要因も挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年5月1日〜2023年4月30日
- 売上高: {"value":16941795,"unit":"千円","yoy_pct":-6}
- 営業利益: {"value":613779,"unit":"千円","yoy_pct":3.1}
- 経常利益: {"value":561764,"unit":"千円","yoy_pct":1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":390013,"unit":"千円","yoy_pct":23.7}
- １株当たり当期純利益: 60円32銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":14.8,"前期末":13.5}
- 総資産: {"value":23256232,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3437352,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":294173,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":262654,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-655653,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1308335,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":382624,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1882,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":500,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 5G対応機種の販売促進、テナント・マンションの稼働率強化、ゴルフ場・ゴルフ練習場の利用満足度向上に取り組んだ。一方、金融引締め、金融市場の変動、原材料価格の上昇、携帯電話代理店間の競争激化などがあった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年4月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、対象期間は2022年5月1日から2023年4月30日まで。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比6.0％減」、営業利益は「前年同期比3.1％増」、経常利益は「前年同期比1.0％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比23.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は18,030,184千円から16,941,795千円に減少し、営業利益は595,363千円から613,779千円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益613,779千円、経常利益561,764千円、親会社株主に帰属する当期純利益390,013千円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益1,882千円、特別損失は固定資産除却損500千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「移動体通信関連事業は394,237千円から395,364千円、不動産事業は307,438千円から318,579千円、リゾート事業は99,424千円から108,943千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高18,030,184千円・営業利益595,363千円、当期の売上高16,941,795千円・営業利益613,779千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2022年4月期13.5」、 「2023年4月期14.8」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期「△521,212千円」、当期「294,173千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「『5G』対応機種の販売促進、テナントビル及びマンションの稼働率の強化、ゴルフ場及びゴルフ練習場での利用満足度の向上に努めてまいりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では販売促進、稼働率強化、利用満足度向上、競争激化などが記載されているが、これらの要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「金融市場の変動や原材料価格の上昇」、自社施策として「5G対応機種の販売促進」「稼働率の強化」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載する一方、「景気回復の下振れリスクも大きく、先行き不透明な状況は現在も続いております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年5月1日から2023年4月30日まで」、売上高16,941,795千円、営業利益613,779千円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的に金融引締めが進む中で金融資本市場の変動や原材料価格の上昇等、景気回復の下振れリスクも大きく、先行き不透明な状況は現在も続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書・セグメント情報に「前連結会計年度」と「当連結会計年度」の数値を並記し、前年同期比を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を当連結会計年度の期首から適用」。」）