# トーシンホールディングス（9444） 2022年４月期 決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20220609576212
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-06-16
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

2022年4月期の連結実績を確定報告した。売上高は前年より14.1％減少した一方、営業利益と経常利益は増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は前年の赤字から黒字に転じた。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の拡大による雇用・個人消費の減退や経済活動の制限、携帯代理店間の競争激化、テナントビル・マンションの入居需要の落ち着きがあった。一方、5G対応機種の販売促進、物件の稼働率強化、ゴルフ施設の利用満足度向上などに取り組んだ。また、収益認識会計基準の適用により売上高は4,615,642千円減少したが、利益への影響はなかった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年４月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高20,979,215千円、営業利益592,657千円、経常利益537,404千円、親会社株主に帰属する当期純損失△345,826千円、１株当たり当期純損失△53円90銭
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損131,004千円、特別損失合計131,004千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「当連結会計年度（2021年５月１日から2022年４月30日まで）」および「当連結会計年度の連結経営成績は、売上高180億30百万円（前年同期比14.1％減）…となりました」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題は「2022年４月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2021年５月１日から2022年４月30日まで」とされている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は前年同期比14.1％減、営業利益は前年同期比0.5％増、経常利益は前年同期比3.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益は前年の損失から315百万円の利益となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高180億30百万円（前年同期比14.1％減）」に対し、「営業利益５億95百万円（前年同期比0.5％増）」、「経常利益５億56百万円（前年同期比3.5％増）」、「親会社株主に帰属する当期純利益３億15百万円（前年同期…当期純損失３億45百万円）」と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高は「前年同期比14.1％減」、営業利益は「前年同期比0.5％増」、経常利益は「前年同期比3.5％増」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信[日本基準](連結)」とあり、本文にも「当連結会計年度の連結経営成績」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益は前年同期比0.5％増、経常利益は前年同期比3.5％増と記載されている一方、親会社株主に帰属する当期純利益は前年の「当期純損失△345,826千円」から当期315,203千円となっている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高180億30百万円（前年同期比14.1％減）」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益３億15百万円（前年同期親会社に帰属する当期純損失３億45百万円）」と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「本文は「当連結会計年度の連結経営成績は」として実績値を記載しており、「据え置く」または「予想の修正」に関する記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失に「固定資産除却損131,004千円」、特別損失合計に「131,004千円」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「雇用情勢や個人消費の減退が進み」、「まん延防止等重点措置の下で経済活動は大きく制限」、「テナントビルやマンションの入居需要が例年に比べて落ち着いて」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「携帯ショップ」、「テナントビル及びマンション」、「ゴルフ場及びゴルフ練習場」、「新しい通信規格『５Ｇ』対応機種」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大」、「個人消費の減退」、「経済活動は大きく制限」、「携帯代理店における競争激化」、「入居需要が例年に比べて落ち着いて」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「当連結会計年度の売上高は4,615,642千円減少」との記載はあるが、その他の要因について影響額を示す記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「新型コロナウイルス感染症の拡大」や「競争激化」、会社の対応として「５Ｇ対応機種の販売促進」や「稼働率の強化」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の期首から適用」し、「当連結会計年度の売上高は4,615,642千円減少」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「先行きが不透明な状況は現在も続いております」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「売上高・営業利益・経常利益の実績に加え、「特別損失」「固定資産除却損131,004千円」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「セグメント情報では「移動体通信関連事業」、「不動産事業」及び「リゾート事業」の3報告セグメントを示しているが、合併・子会社化・連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文には事業上の取り組みの記載はあるが、上振れ分の使途や利益据え置きに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の対応策は「販売促進」、「稼働率の強化」、「利用満足度の向上」などであり、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「自 2021年５月１日 至 2022年４月30日」とされ、書類は「2022年４月期 決算短信」である。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「当連結会計年度の連結経営成績」の実績値は記載されているが、通期予想に関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「株主資本等変動計算書に「剰余金の配当」は記載されているが、「配当予想の修正」に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当連結会計年度の連結経営成績は…となりました」と記載され、各実績値が具体的に示されている。」）