# トーシンホールディングス（9444） 2022年４月期 第３四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20220304500370
種別: 決算
開示日: 2022-03-15
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企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期を下回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した。収益認識基準の適用により売上高の表示額が3,697,471千円減少したが、利益への影響はなかった。

## 会社が挙げた理由

収益認識会計基準の適用により、代理人に該当する取引を総額表示から純額表示へ変更し、顧客へのサービス等の還元を売上高から減額した。その結果、売上高は3,697,471千円減少したが、売上原価も同額減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年5月1日〜2022年1月31日
- 売上高: {"value":13122182,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":711622,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":671211,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":479285,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":23442124,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3351851,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"金額":"該当事項なし","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2747,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":20548,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 収益認識会計基準の適用により、代理人に該当する取引を純額表示とし、顧客へのサービス等の還元を売上高から減額したため、売上高が3,697,471千円減少した。売上原価も同額減少したため、営業利益等への影響はない。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前第3四半期累計期間15,246,599千円に対し当第3四半期累計期間13,122,182千円、営業利益は625,686千円に対し711,622千円、経常利益は581,052千円に対し671,211千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は449,551千円に対し479,285千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は15,246,599千円から13,122,182千円に減少し、営業利益は625,686千円から711,622千円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益711,622千円、経常利益671,211千円、親会社株主に帰属する四半期純利益479,285千円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計23,295千円、特別損失合計0千円、税金等調整前四半期純利益694,506千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「移動体通信関連事業は377,137千円から422,535千円、不動産事業は206,374千円から223,555千円、リゾート事業は181,192千円から225,795千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前第3四半期累計期間の売上高15,246,599千円・営業利益625,686千円、当第3四半期累計期間の売上高13,122,182千円・営業利益711,622千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」し、「売上高は3,697,471千円減少」したと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間の売上高は3,697,471千円減少」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「適用し」「変更いたしました」「売上高は3,697,471千円減少し」「影響はありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自2021年５月１日至2022年１月31日）」および各利益項目の金額が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「（収益認識に関する会計基準等の適用）」および「（時価の算定に関する会計基準等の適用）」と記載されている。」）