# トーシンホールディングス（9444） 2022年４月期 第２四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20211206447538
種別: 決算
開示日: 2021-12-15
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

2022年4月期上期は、前年同期と比べて売上高が減った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する利益は増えました。新しい収益認識ルールの適用で売上高は2,602,733千円減りましたが、利益への影響はありませんでした。

## 会社が挙げた理由

収益認識会計基準等の適用により、移動体通信事業の代理人取引を純額表示とし、携帯電話等の端末販売時における顧客へのサービス還元を売上高から減額したため、売上高が2,602,733千円減少しました。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年5月1日〜2021年10月31日
- 売上高: {"value":8505086,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":477025,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":453768,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":403920,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":23138584,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3358903,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"移動体通信関連事業":{"value":7357229,"unit":"千円","前年同期_value":8154491,"yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産事業":{"value":341975,"unit":"千円","前年同期_value":350262,"yoy_pct":"not_disclosed"},"リゾート事業":{"value":780761,"unit":"千円","前年同期_value":655527,"yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":25119,"unit":"千円","前年同期_value":34487,"yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"移動体通信関連事業":{"value":340678,"unit":"千円","前年同期_value":281078,"yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産事業":{"value":143386,"unit":"千円","前年同期_value":122452,"yoy_pct":"not_disclosed"},"リゾート事業":{"value":116463,"unit":"千円","前年同期_value":69341,"yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":8662,"unit":"千円","前年同期_value":920,"yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":2747,"単位":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","金額":20548,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 収益認識会計基準等の適用により、代理人に該当する取引を純額表示とし、顧客へのサービス等の還元を売上高から減額した結果、売上高が2,602,733千円減少しました。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前期9,194,768千円から当期8,505,086千円、営業利益は403,772千円から477,025千円、経常利益は369,443千円から453,768千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は291,954千円から403,920千円です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は9,194,768千円から8,505,086千円に減少し、営業利益は403,772千円から477,025千円に増加しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「当第2四半期累計期間の営業利益は477,025千円、経常利益は453,768千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は403,920千円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別利益合計は23,295千円、特別損失合計は0千円です。内訳は固定資産売却益2,747千円、新株予約権戻入益20,548千円、固定資産除却損0千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」に「該当事項はありません」とあります。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント利益は、移動体通信関連事業281,078千円から340,678千円、不動産事業122,452千円から143,386千円、リゾート事業69,341千円から116,463千円、その他920千円から8,662千円となっています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高は9,194,768千円、営業利益は403,772千円、当期の売上高は8,505,086千円、営業利益は477,025千円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」し、「当第２四半期連結累計期間の売上高は2,602,733千円減少」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は2,602,733千円減少」と影響額が示され、「営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「前第2四半期連結累計期間（自2020年5月1日至2020年10月31日）」と「当第2四半期連結累計期間（自2021年5月1日至2021年10月31日）」が示され、各利益の金額が千円単位で記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」し、「当第２四半期連結累計期間の売上高は2,602,733千円減少」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等の適用」および「時価の算定に関する会計基準等の適用」と記載されています。」）