# トーシンホールディングス（9444） 2022年４月期　第１四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9444/disclosure/20210909496391
種別: 決算
開示日: 2021-09-14
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企業ページ: https://komori.app/company/9444

## 何が変わったか

第1四半期は、収益認識会計基準の適用で売上高が前年同期を下回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する利益は増加した。新基準の適用により売上高は1,217,127千円減少したが、営業利益などへの影響はなかった。

## 会社が挙げた理由

収益認識会計基準等の適用により、代理人に該当する取引を純額表示とし、端末販売時のサービス等の還元を売上高から減額したため。会社は、この変更による営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響はないとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年5月1日〜2021年7月31日
- 売上高: {"value":4226353,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":321540,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":304169,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":274229,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":22825031,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3227376,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"移動体通信関連事業":{"value":3663996,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産事業":{"value":172085,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"リゾート事業":{"value":379753,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"移動体通信関連事業":{"value":255031,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産事業":{"value":80224,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"リゾート事業":{"value":55080,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":"該当事項なし","unit":"千円","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2747,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":20548,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有（収益認識会計基準等、時価算定会計基準等）","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 収益認識会計基準等の適用により、代理人に該当する取引を純額認識とし、端末販売時のサービス等の還元を売上高から減額した結果、売上高は1,217,127千円減少した。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はない。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前第1四半期4,423,219千円に対し当第1四半期4,226,353千円。営業利益は262,814千円に対し321,540千円、経常利益は245,232千円に対し304,169千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は158,156千円に対し274,229千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は4,423,219千円から4,226,353千円に減少し、営業利益は262,814千円から321,540千円に増加した。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益321,540千円、経常利益304,169千円、親会社株主に帰属する四半期純利益274,229千円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として固定資産売却益2,747千円、新株予約権戻入益20,548千円、合計23,295千円を計上している。特別損失はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント利益は、移動体通信関連事業255,031千円、不動産事業80,224千円、リゾート事業55,080千円で、前年同期の201,840千円、68,963千円、27,369千円をそれぞれ上回った。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前第1四半期の売上高4,423,219千円・営業利益262,814千円、当第1四半期の売上高4,226,353千円・営業利益321,540千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」し、「当第１四半期連結累計期間の売上高は1,217,127千円減少」と記載している。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は1,217,127千円減少」と記載する一方、営業利益等への影響は「ありません」としている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「収益認識に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準」等を適用したと記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「収益を認識することといたしました」「売上高は1,217,127千円減少」「影響はありません」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2021年５月１日 至 2021年７月31日」。売上高4,226,353千円、営業利益321,540千円、売上高減少額1,217,127千円を記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」し、代理人取引を純額認識、サービス等の還元を売上高から減額したと記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」等および「時価の算定に関する会計基準」等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用したと記載している。」）