# ベルパーク（9441） 2026年12月期　第２四半期(中間期)決算短信(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9441/disclosure/20260805509291
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9441

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比5.6％増、営業利益が34.4％増となり、増収増益でした。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の102円から144円に増えています。

## 会社が挙げた理由

SIM単体契約を中心に販売件数は減少したものの、端末価格の上昇に伴う携帯電話（回線付）の販売単価の上昇や付帯商材の販売拡大により売上高が増加しました。加えて、定額サポートへの加入者数の増加によりストック収益が堅調に推移しました。一方、人件費及び販売促進費は増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":67838,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 営業利益: {"value":5057,"unit":"百万円","yoy_pct":34.4}
- 経常利益: {"value":5164,"unit":"百万円","yoy_pct":36.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3514,"unit":"百万円","yoy_pct":37.1}
- １株当たり当期純利益: 287.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69,"前期末":61.8}
- 総資産: {"value":42996,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29659,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3690636,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1109536,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-804925,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15200426,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":130000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"営業利益":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2},"経常利益":{"value":6900,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7},"純利益":{"value":4650,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}}
- 業績予想の修正: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":102,"revised_forecast":144,"change":42,"change_rate":41.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":108937,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":5924,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1920,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":263,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":5924,"unit":"千円"},{"項目":"店舗等撤退費用","value":3735,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":13,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 12,240,712株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: SIM単体契約を中心に販売件数は減少したものの、端末価格の上昇に伴う携帯電話（回線付）の販売単価の上昇や付帯商材の販売拡大により売上高は前年同期を上回りました。加えて、定額サポートへの加入者数の増加によりストック収益も堅調に推移しました。一方、人件費及び販売促進費の増加により販売費及び一般管理費は増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は67,838百万円、通期予想売上高は130,000百万円です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は5,057百万円、通期営業利益予想は6,600百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比5.6％増、営業利益は34.4％増、経常利益は36.2％増、親会社株主に帰属する中間純利益は37.1％増です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高67,838百万円（5.6％増）、営業利益5,057百万円（34.4％増）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,057百万円、経常利益5,164百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,514百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は6,600百万円、対前期増減率は12.2％です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は102.00円、2026年12月期予想は144.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は2,184千円、特別損失合計は9,673千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失として「減損損失 5,924千円」が記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高は67,838,745千円、営業利益は5,057,230千円、前年同期の売上高は64,231,198千円、営業利益は3,762,315千円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末69.0％、前期末61.8％で、「7.2ポイント増加」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期3,091,907千円、当中間期3,690,636千円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「端末価格の上昇に伴う携帯電話（回線付）の販売単価の上昇や付帯商材の販売拡大」および「人件費及び販売促進費の増加」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売件数は減少したものの」「販売単価の上昇や付帯商材の販売拡大」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「イベント販売を継続的に実施」「提案を強化」「セット販売に注力」「組織体制の強化」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は、売上高67,838百万円…となりました」と記載される一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年6月30日」と対象期間が示され、売上高67,838百万円、営業利益5,057百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の影響や中東情勢の緊迫化を背景とした資源価格の変動、物価上昇の継続」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に前年同期比が記載され、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と明記されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社グループが運営するキャリアショップ数は、2026年6月末時点で317店舗」と記載されています。」）