# ベルパーク（9441） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9441/disclosure/20260209551527
種別: 決算
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9441

## 何が変わったか

2025年12月期は、販売件数やストック収益、付帯商材の増加により増収増益となった。一方、2026年12月期は販売促進イベントの適正化で販売件数が減り、減収減益を見込んでいるが、年間配当予想は102円で前期実績を維持する。

## 会社が挙げた理由

2025年12月期は携帯電話等販売件数、ストック収益、付帯商材の売上高が増加した一方、販売促進費の増加等で販売費及び一般管理費も増加した。2026年12月期は販売促進イベント数の適正化により販売件数の減少が見込まれ、情報セキュリティ関連費用や賃上げ・年間休日増加による人件費の増加も見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年１月１日～2025年12月31日
- 売上高: {"value":129301,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 営業利益: {"value":5880,"unit":"百万円","yoy_pct":37.9}
- 経常利益: {"value":6017,"unit":"百万円","yoy_pct":38.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4128,"unit":"百万円","yoy_pct":29.9}
- １株当たり当期純利益: 263.09円
- 売上高営業利益率: 4.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"61.8%","前期末":"67.4%"}
- 総資産: {"value":43597,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26950,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4654,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-87,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11350,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13424,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":120000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.2},"営業利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":-15},"経常利益":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":102,"revised_forecast":102,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 37.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":243069,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":118546,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":9568,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":21092,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":118546,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":3388,"unit":"千円"},{"項目":"会員権評価損","value":4142,"unit":"千円"},{"項目":"店舗等撤退費用","value":10463,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":12240712,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 携帯電話等販売件数、ストック収益及び付帯商材の売上高が増加した一方、販売促進費の増加等により販売費及び一般管理費が増加した。親会社株主に帰属する当期純利益は、賃上げ促進税制の適用による税金費用の減少等により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績期間は「2025年１月１日～2025年12月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高129,301百万円（前連結会計年度比11.4％増）、営業利益5,880百万円（同37.9％増）、経常利益6,017百万円（同38.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,128百万円（同29.9％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年12月期の売上高は前年同期比11.4％増、営業利益は同37.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,880百万円、経常利益6,017百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,128百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2026年12月期営業利益予想5,000百万円（前年同期比15.0％減）、2025年12月期営業利益5,880百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期年間配当102.00円、2026年12月期（予想）年間配当102.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計30,661千円、特別損失合計136,541千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 118,546」及び特別損失の「減損損失118,546千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2025年12月期4.5％、2024年12月期3.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2025年12月期61.8％、2024年12月期67.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年12月期4,654百万円、2024年12月期3,411百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「携帯電話等販売件数、ストック収益及び付帯商材（固定回線、電気・ガス、付属品等）の売上高は増加しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売促進費の増加等により、販売費及び一般管理費は…増加しました」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税政策の影響による世界経済の減速リスク」及び「販売促進イベントの開催数を増加させ…新規回線の獲得に注力」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当連結会計年度の業績は…となりました」及び「次期の…販売件数は…となる見通しです」「…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年12月31日」と、売上高129,301百万円、営業利益5,880百万円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の影響による世界経済の減速リスク」「端末値引き規制の強化」「人件費や電気料金の上昇」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「キャリアショップ数は、2025年12月末時点で323店舗」及び「次期の携帯電話等販売件数は約111.3万件」。」）