# ベルパーク（9441） 自己株式の取得及び自己株式の公開買付け並びに自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9441/disclosure/20250509536225
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9441

## 何が変わったか

株式会社ベルパークは、最大7,000,000株を1株1,471円で自己株式公開買付けにより取得し、取得総額は最大約103億円となる予定です。取得した株式を含む自己株式7,957,088株は、条件付きで2025年7月4日に消却することを決議しました。

## 会社が挙げた理由

株主への利益還元を強化し、1株当たり利益（EPS）や自己資本利益率（ROE）などの資本効率を高めるため。大株主から比較的短期間に一定量の株式を取得できること、公開買付けにより他の株主にも応募機会を確保できること、市場価格からのディスカウントにより会社資産の社外流出を抑えられることも理由として挙げています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: 株式会社日本ビジネス開発、株式会社光通信、株式会社エスアイエル
- 対象会社の名称: 株式会社ベルパーク（自己株式）
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 34,250,002千円（2025年12月期第1四半期累計期間）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: 親会社株主に帰属する四半期純利益 1,720,555千円（2025年12月期第1四半期累計期間）
- 対象会社の純資産: 35,324百万円（2025年3月31日現在）
- 取得価額: 10,297,000,000円（買付予定数7,000,000株を全て買い付けた場合の買付代金。取締役会決議上限は10,297,147,100円）
- 取得価額以外の費用: 買付手数料及びその他費用の見積額（公告費用、公開買付説明書等の印刷費等）。金額はnot_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式1株につき1,471円
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: 2025年5月12日から2025年6月6日まで（20営業日）
- 取得株式数: 7,000,000株（議決権の数：not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"日本ビジネス開発27.36％、光通信11.81％、エスアイエル5.92％","revised_forecast":"日本ビジネス開発6.94％、光通信1.77％（応募しない株式について示された割合。取引後の全体割合はnot_disclosed）","change":"本公開買付けの買付予定数は7,000,000株、所有割合36.38％","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 本公開買付けに要する資金の全額を自己資金から充当する予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本公開買付け実施後の手元流動性は約9,258百万円程度、手元流動性比率は0.8月になる見込み。一時的に手元流動性比率は低下するものの、今後の事業運営、財務健全性及び安定性に特段影響は生じないと考えている
- 取締役会決議日: 2025年5月9日
- 契約締結日: 2025年5月9日（本応募契約（光通信）及び本応募契約（エスアイエル））
- 実行日・効力発生日: 決済開始日2025年6月30日。自己株式消却予定日2025年7月4日（本公開買付けにおける買付予定数に相当する株式数を取得することを条件として効力発生）
- 価額算定の方法: 東京証券取引所スタンダード市場における取締役会開催日前営業日の終値を基礎とし、10％のディスカウントを適用する方法
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 特別委員会の設置はnot_disclosed。利害関係を有しない独立社外取締役2名及び独立社外監査役2名から意見書を取得
- 実行の前提条件: 自己株式の消却は、本公開買付けにおける買付予定数に相当する株式数を取得することを条件として効力が発生
- 取得後の経営体制: 取得した自己株式は本公開買付け終了後に全て消却する予定。商号、代表者及び従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「自己株式の取得を行うこと、及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下『本公開買付け』といいます。）を行うこと」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「日本ビジネス開発及び光通信らから当社普通株式を取得する」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京証券取引所スタンダード市場」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「7,000,000株（所有割合：36.38％）」「10,297,147,100円（上限）」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の今後の事業運営並びに財務健全性及び安定性に特段影響は生じないと考えております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本公開買付けにより買付予定数（7,000,000株）に相当する株式数の買付け等を行った場合には、2025年12月期の配当予想を修正」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…自己株式の公開買付け…並びに…自己株式を消却することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式1株につき、金1,471円」「買付代金（10,297,000,000円）」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「買付けは、現金にて行います」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「普通株式1株につき、金1,471円」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「本公開買付けに要する資金について、その全額を自己資金から充当する予定です」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「日本ビジネス開発は、当社の代表取締役会長である西川猛氏が議決権の全てを所有する法人」「西川健土氏が代表取締役を務めております」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「売上高34,250,002千円」「親会社株主に帰属する四半期純利益1,720,555千円」「連結ベースの純資産額は35,324百万円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純利益 1,720,555千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の事業内容に関する記載なし」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本公開買付けにより取得した自己株式は、その全てを本公開買付けの終了後に消却する予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「一時的に手元流動性比率が低下するものの」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2025年5月12日から2025年6月6日まで（20営業日）」「決済の開始日 2025年6月30日」「消却予定日 2025年7月4日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本公開買付価格…1,471円」「買付予定数…7,000,000株」「買付け等の期間…2025年5月12日から2025年6月6日まで」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己株式の消却は、本公開買付けにおける買付予定数に相当する株式数を取得することを条件として効力が発生」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 利益相反者は審議不参加（原文: 「「西川猛氏及び…西川健土氏は…審議及び決議には参加しておらず、また…協議及び交渉にも参加しておりません」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「商号、代表者及び従業員の処遇に関する記載なし」）