# ベルパーク（9441） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9441/disclosure/20240213533200
種別: 決算
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9441

## 何が変わったか

2023年12月期は、携帯電話等の販売件数増加により売上高が12.4％増加した一方、人件費や販売促進費の増加などで営業利益はほぼ横ばい、最終利益は減少した。2024年12月期は、売上高の減少を見込む一方、営業利益・経常利益・純利益は増加を予想している。

## 会社が挙げた理由

携帯電話等販売件数が新規契約を中心に増加し、売上高及び売上総利益が増加した一方、人件費及び販売促進費の増加により販売費及び一般管理費が増加した。また、店舗撤退に伴う受取補償金の減少等により特別利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":115485,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- 営業利益: {"value":3531,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- 経常利益: {"value":3571,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2381,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6}
- １株当たり当期純利益: 123.76円
- 売上高営業利益率: 3.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"67.2%","前期末":"69.6%"}
- 総資産: {"value":47535,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31923,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5151,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2327,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-718,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19722,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":110000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7},"営業利益":{"value":3650,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"経常利益":{"value":3750,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"純利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"43.00","revised_forecast":"44.00","change":"1.00","change_rate":2.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 34.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"本邦以外":"該当事項なし（外部顧客への売上高なし）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":303915,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":202520,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":11446,"unit":"千円"},{"項目":"受取補償金","value":87001,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":8255,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":202520,"unit":"千円"},{"項目":"店舗等撤退費用","value":38712,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 20,197,800株
- 期末自己株式数: 957,060株
- 業績の増減要因: 携帯電話等販売件数が新規契約を中心に増加し、売上高及び売上総利益が増加した一方、人件費及び販売促進費の増加で販売費及び一般管理費が増加し、店舗撤退に伴う受取補償金の減少等で特別利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高115,485百万円（前連結会計年度比12.4％増）、営業利益3,531百万円（同0.1％減）、経常利益3,571百万円（同0.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,381百万円（同5.6％減）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高115,485百万円（前連結会計年度比12.4％増）、営業利益3,531百万円（同0.1％減）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,531百万円、経常利益3,571百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,381百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年12月期営業利益3,650百万円（2023年12月期比3.4％増）、2023年12月期営業利益3,531百万円」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期年間配当金43.00円、2024年12月期（予想）年間配当金44.00円」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計249,488千円、うち減損損失202,520千円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「減損損失202,520千円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年12月期売上高営業利益率3.1％、2022年12月期3.4％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率67.2％（前連結会計年度末69.6％）」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動の結果、増加した資金は5,151百万円（前年同期は73百万円の資金の増加）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「携帯電話等販売件数は新規契約を中心に増加し、前連結会計年度と比較して売上高及び売上総利益が増加しました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「人件費及び販売促進費が増加し、販売費及び一般管理費が増加しました。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「資源・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇、各国の金融政策による急激な為替変動／積極的な販売促進活動を実施し、MNPを含めた新規顧客の獲得に注力しました。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「次期におけるわが国経済は、景気回復の動きは継続するものの、先行き不透明な状況が続くものと予想しています。／その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年12月期の連結業績（2023年１月１日～2023年12月31日）／売上高115,485百万円（前連結会計年度比12.4％増）」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「日銀の金融政策変更の可能性、物価上昇圧力、人手不足の深刻化／改正電気通信事業法により端末値引き規制が強化された影響」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有／①以外の会計方針の変更：無／会計上の見積りの変更：無／修正再表示：無」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「（重要な後発事象）該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無／決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「当社グループが運営するキャリアショップ数は、2023年12月末時点で349店舗／次期の携帯電話等販売件数の計画値は、約99万件」）