# ベルパーク（9441） 2023年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9441/disclosure/20230510564028
種別: 決算
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9441

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、携帯電話や周辺商材の販売増加により、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

携帯電話及び周辺商材の販売が増加したことにより増収増益となった。店舗網の統廃合による固定費削減に努めた一方、販促イベント数の増加による販売促進費や、法人ソリューション事業の増員に伴う人件費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":32388,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- 営業利益: {"value":1841,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}
- 経常利益: {"value":1836,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1305,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}
- １株当たり当期純利益: 67.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.9,"前期末":69.6}
- 総資産: {"value":47423,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31260,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":100000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":-1},"経常利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5},"純利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"41.00","revised_forecast":"43.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 3,072千円（対象資産：not_disclosed）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取補償金","金額":"87,001千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":"3,072千円"},{"項目":"店舗等撤退費用","金額":"3,057千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし（新規・除外の社数・社名：not_disclosed）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 20,197,800株
- 期末自己株式数: 957,060株
- 業績の増減要因: 携帯電話及び周辺商材の販売増加により増収増益。店舗網の統廃合による固定費削減の一方、販促イベント増加による販売促進費や法人ソリューション事業の増員に伴う人件費が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期売上高予想は100,000百万円、当第1四半期売上高は32,388百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の営業利益は1,841百万円、通期営業利益予想は3,500百万円。売上高は32,388百万円、通期予想は100,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高10.3％増、営業利益13.3％増、経常利益11.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益15.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高32,388百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益1,841百万円（同13.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,841百万円、経常利益1,836百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,305百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想3,500百万円、対前期増減率△1.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当金は41.00円、2023年12月期予想は43.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は受取補償金87,001千円、特別損失は減損損失3,072千円、店舗等撤退費用3,057千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 3,072」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高32,388百万円、営業利益1,841百万円。前年同期は売上高29,360百万円、営業利益1,625百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.7ポイント減少し、65.9％」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高及び売上総利益は、携帯電話及び周辺商材の販売が増加したことにより前年同期と比較して増収増益となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「携帯電話及び周辺商材の販売が増加」「店舗網の統廃合により家賃等の固定費の削減」「販売促進費の増加」「人件費増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価の上昇等、先行きの不透明感」「MNP競争が活況」と、「積極的な販売促進活動」「店舗の統合・閉店」「営業人員の増員」への言及。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は」と実績を断定し、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年１月１日～2023年３月31日」、売上高32,388百万円、営業利益1,841百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化による供給面の制約」「輸入・エネルギーコストの増加」「消費者の節約志向が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年12月期第1四半期と2022年12月期第1四半期の売上高・利益を並記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社グループが運営するキャリアショップ数は、2023年３月末時点で352店舗」」）