# ベルパーク（9441） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9441/disclosure/20230208504036
種別: 決算
開示日: 2023-02-09
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9441

## 何が変わったか

2022年12月期は、携帯電話等の販売件数や通信事業者からの手数料が減少し、売上高・営業利益とも前年同期を下回った。2023年12月期も減収・営業減益を見込む一方、年間配当予想は41円から43円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

新料金プランの問い合わせで来店客数が増加した前連結会計年度の反動により携帯電話等販売件数が減少したこと、通信事業者から受け取る各種手数料が減少したことによる。販売費及び一般管理費は、店舗運営の効率化により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":102778,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2}
- 営業利益: {"value":3534,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.4}
- 経常利益: {"value":3588,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2521,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.1}
- １株当たり当期純利益: 131.07円
- 売上高営業利益率: 3.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"69.6%","前期末":"66.3%"}
- 総資産: {"value":43624,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30340,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":73,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":172,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-960,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17616,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":100000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":-1},"経常利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5},"純利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":41,"revised_forecast":43,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 37.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":315790,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":283729,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":30199,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":146539,"unit":"千円"},{"項目":"受取補償金","value":374392,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":283729,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":1618,"unit":"千円"},{"項目":"店舗等撤退費用","value":65605,"unit":"千円"},{"項目":"会員権評価損","value":1800,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 20197800
- 期末自己株式数: 957060
- 業績の増減要因: 携帯電話等販売件数の減少、通信事業者から受け取る各種手数料の減少。販売費及び一般管理費は、店頭販促イベント費用が増加したものの、店舗運営の効率化により前連結会計年度と比較して減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年12月期 決算短信」とあり、「１．2022年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高102,778百万円(前連結会計年度比4.2％減)、営業利益3,534百万円(同24.4％減)、経常利益3,588百万円(同22.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,521百万円(同23.1％減)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高102,778百万円(前連結会計年度比4.2％減)、営業利益3,534百万円(同24.4％減)」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,534百万円、経常利益3,588百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,521百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「「営業利益3,500百万円(同1.0％減)」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2022年12月期 … 41.00」、「2023年12月期（予想） … 43.00」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計551,131千円」「特別損失合計352,753千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 283,729」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2022年12月期「売上高営業利益率3.4％」、2021年12月期「4.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は69.6％（前連結会計年度末66.3％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2022年12月期 73」「2021年12月期 3,673」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「携帯電話等販売件数が減少したことや、通信事業者から受け取る各種手数料が減少したことにより、前連結会計年度と比較して減収減益となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「携帯電話等販売件数が減少したことや、通信事業者から受け取る各種手数料が減少したこと」と記載されているが、要因別の影響額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「半導体不足」「円安、物価上昇」が、自社施策として「営業人員の増員、拠点の増設」「店舗運営の効率化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期における…状況が続くものと想定されます」「販売件数は増加する見込みです」「業績予想につきましては…を予想しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年12月31日」および売上高・営業利益等の金額と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な為替変動、資源・エネルギー価格をはじめとする物価上昇、世界的な金融引き締めに伴う景気後退の懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』…を当連結会計年度の期首から適用」「当連結会計年度の売上高は2,302百万円減少」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社グループが運営するキャリアショップ数は、2022年12月末時点で358店舗」「販売件数の計画値は、約97万件」」）