# ベルパーク（9441） 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9441/disclosure/20220208583766
種別: 決算
開示日: 2022-02-09
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9441

## 何が変わったか

2021年12月期は、携帯電話などの販売件数増加により売上高が増えた一方、人件費や店舗関連費用などの増加で営業利益・経常利益・純利益は減少した。2022年12月期は、販売件数の反動減などを前提に減収減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

携帯電話等の販売件数が増加し、多様なサービスの提供に注力したことで売上高・売上総利益が増加した。一方、来店客数や店舗数の増加により、人件費、地代家賃、販売促進費等が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":107281,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 営業利益: {"value":4677,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4}
- 経常利益: {"value":4646,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3277,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5}
- １株当たり当期純利益: 170.34円
- 売上高営業利益率: 4.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"66.3%","前期末":"57.5%"}
- 総資産: {"value":43366,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28771,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3673,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1250,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6134,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18331,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":100000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5},"経常利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.9},"純利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"154.00円（2021年12月期実績・株式分割前）","revised_forecast":"41.00円（2022年12月期予想・株式分割後）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 30.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":343712,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":99226,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":29612,"unit":"千円"},{"項目":"受取補償金","value":146707,"unit":"千円"},{"項目":"受取保険金","value":6755,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":99226,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":9999,"unit":"千円"},{"項目":"店舗等撤退費用","value":44124,"unit":"千円"},{"項目":"会員権評価損","value":2204,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動：無（会社数・社名の記載なし）
- 重要な後発事象: 2022年1月1日付で、普通株式1株を3株に分割し、これに伴い定款の発行可能株式総数を26,370,000株から79,110,000株に変更した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 20,197,800株
- 期末自己株式数: 956,991株
- 業績の増減要因: 携帯電話等の販売件数の増加と多様なサービスの提供により売上高・売上総利益が増加した。一方、来店客数の増加や店舗数の増加に伴い、人件費、地代家賃、販売促進費等が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2021年12月期の連結業績」および「３．2022年12月期の連結業績予想」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高107,281百万円(前連結会計年度比8.5％増)、営業利益4,677百万円(同7.4％減)、経常利益4,646百万円(同13.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,277百万円(同9.5％減)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高107,281百万円(前連結会計年度比8.5％増)、営業利益4,677百万円(同7.4％減)」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,677百万円、経常利益4,646百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,277百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「「営業利益4,000百万円(同14.5％減)」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「2021年12月期 86.00 154.00」および「2022年12月期（予想）20.50 20.50 41.00」、「2020年及び2021年12月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「配当性向（連結）2021年12月期30.1％、2022年12月期（予想）30.3％」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計183,075千円」「特別損失合計155,554千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 99,226」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「「売上高営業利益率 2021年12月期4.4％、2020年12月期5.1％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は66.3％（前連結会計年度末57.5％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2021年12月期3,673、2020年12月期2,425」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「携帯電話等の販売件数は前連結会計年度と比較して増加しました」「来店客数の増加に伴う残業時間の増加や店舗数の増加等により、人件費、地代家賃、販売促進費等を中心に…増加しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「キャリアショップ数は、2021年12月末時点で367店舗」「次期…販売件数の計画値…約100万台（当連結会計年度比6.3％減）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大の影響」「通信事業者間の価格競争が激化」および「感染防止対策の徹底」「多様なサービスの提供に注力しました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」および「想定されます」「予想します」「約100万台…を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年12月期の連結業績」「2022年12月期の連結業績予想」および各業績数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの新たな変異株」「通信事業者間の料金及びサービスの競争」「代理店への手数料条件に影響を及ぼす可能性」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、『１株当たり当期純利益』を算定」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する記載なし」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「キャリアショップ数は、2021年12月末時点で367店舗」「販売件数の計画値につきましては…約100万台」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし」）