# エム・エイチ・グループ（9439） 関係会社貸倒引当金繰入額及び株式交付費（営業外費用）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9439/disclosure/20260817521966
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-17
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9439

## 何が変わったか

2026年6月期第4四半期に、連結子会社MHPへの債権について24百万円の関係会社貸倒引当金を計上し、第三者割当増資に伴う株式交付費48百万円も営業外費用として計上しました。関係会社貸倒引当金は連結財務諸表上では相殺消去されます。

## 会社が挙げた理由

MHPが当連結会計年度末日において債務超過となっていること、および第三者割当増資に係る2026年6月期帰属費用が発生したこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 関係会社貸倒引当金繰入額及び株式交付費（営業外費用）の計上
- 発生日: 2026年６月期第４四半期連結会計期間
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社エム・エイチ・グループ、連結子会社株式会社エム・エイチ・プリュス（ＭＨＰ）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: ＭＨＰが当連結会計年度末日現在において債務超過となっていること、及び本第三者割当増資に係る費用のうち2026年６月期に帰属する費用が発生したこと
- 業績への影響額: 関係会社貸倒引当金繰入額24百万円（個別財務諸表上、販売費及び一般管理費2百万円、営業外費用22百万円。連結財務諸表上はいずれも相殺消去）及び株式交付費48百万円（営業外費用）
- 計上する会計期間: 2026年６月期第４四半期連結会計期間及び2026年６月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 24百万円（ＭＨＰに対する金銭債権）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該関係会社貸倒引当金繰入額は、連結財務諸表上ではいずれも相殺消去される。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「関係会社貸倒引当金繰入額24百万円」及び「株式交付費48百万円として計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「販売費及び一般管理費において関係会社貸倒引当金繰入額２百万円、営業外費用において関係会社貸倒引当金繰入額22百万円」及び「営業外費用において株式交付費48百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想に関する記載なし」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「24百万円」及び「48百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が有するＭＨＰに対する金銭債権」及び「本第三者割当増資に係る費用」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止・再開に関する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「ＭＨＰの財政状態は債務超過となっております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「24百万円を関係会社貸倒引当金として計上することといたしました」及び「株式交付費48百万円として計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年６月期第４四半期連結会計期間」及び「2026年６月期に帰属する費用」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社エム・エイチ・プリュス（以下『ＭＨＰ』といいます。）」及び「第三者割当による新株式発行及び第２回新株予約権の発行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「24百万円」「２百万円」「22百万円」「48百万円」「2026年５月22日開催の取締役会」「2026年６月29日開催の臨時株主総会」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「株式交付費48百万円として計上しております」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」及び「株式交付費48百万円として計上しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「計上いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「前回開示・続報に関する記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」及び「計上しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「ＭＨＰの財政状態は債務超過となっております」及び「本第三者割当増資に係る費用」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年６月期第４四半期連結会計期間において…計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「関係会社貸倒引当金として計上」及び「本第三者割当増資に係る費用」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載なし」）