# エム・エイチ・グループ（9439） 関係会社貸倒引当金戻入額（営業外収益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9439/disclosure/20240816573210
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-16
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9439

## 何が変わったか

連結子会社MHPの債務超過が解消され、同社向け債権の回収見込みが改善したため、過去に設定していた貸倒引当金54百万円を戻し入れました。親会社の個別決算では営業外収益になりますが、連結決算では相殺消去されます。

## 会社が挙げた理由

MHPについて、2024年1月の吸収分割による組織再編と業績の回復により安定した利益体質に転換し、2024年6月期末時点で債務超過が解消されたため、同社向け金銭債権の回収可能性を検討した結果。

## 開示の要点

- 事象の名称: 関係会社貸倒引当金戻入額（営業外収益）の計上
- 発生日: 2024年６月期末日現在（2024年６月期第４四半期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社エム・エイチ・グループ（提出会社）および連結子会社株式会社エム・エイチ・プリュス（ＭＨＰ）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: ＭＨＰがコロナ禍の影響を大きく受けて債務超過となっていたが、2024年１月の吸収分割による組織再編および業績回復により債務超過が解消されたこと
- 業績への影響額: 54百万円（当社個別財務諸表の営業外収益。連結財務諸表上は相殺消去）
- 計上する会計期間: 2024年６月期第４四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed（相手方：株式会社エム・エイチ・プリュス）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「54百万円を関係会社貸倒引当戻入額として計上することといたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「当社個別財務諸表の営業外収益において54百万円を関係会社貸倒引当戻入額として計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は関係会社貸倒引当金戻入額の計上と連結上の相殺消去を記載しているが、業績予想については言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「54百万円」と記載されているが、利益・売上高との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社エム・エイチ・プリュス」および「当社が有するＭＨＰに対する金銭債権」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には出荷・生産・販売・拠点・サービスの停止に関する記載がない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「2021年６月期より財政状態は債務超過の状態が続いておりました」が、「2024年６月期）末日現在において債務超過の状態は解消されました。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2024年６月期第４四半期連結累計期間において関係会社貸倒引当金戻入額を計上いたしました」および「54百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年６月期第４四半期連結会計期間の当社個別財務諸表の営業外収益において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「当連結会計年度（2024年６月期）末日現在」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社エム・エイチ・プリュス（2024年１月に株式会社アトリエ・エム・エイチから商号変更、以下『ＭＨＰ』という）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年６月期第４四半期連結会計期間」および「54百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「54百万円を関係会社貸倒引当戻入額として計上することといたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「債務超過の状態は解消されました」および「54百万円を…計上することといたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」その他の過去開示を示す記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載がない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「回収可能性を検討した結果、2024年６月期第４四半期連結会計期間の…営業外収益において54百万円を…計上することといたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「ＭＨＰに対する金銭債権について回収可能性を検討した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社個別財務諸表の営業外収益において54百万円を…計上」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟・仲裁・当局調査・行政処分等に関する記載がない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の訂正・取消に関する記載がない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「吸収分割による組織再編、並びに、業績も回復し安定した利益体質に転換できたことから…債務超過の状態は解消」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載がない。」）