# エム・エイチ・グループ（9439） 通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9439/disclosure/20240816573181
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-08-16
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/9439

## 何が変わったか

2023年8月18日に公表した通期連結業績予想と2024年6月期の実績を比較した結果、売上高・各利益とも予想を下回りました。特に営業利益は64.4％減、親会社株主に帰属する当期純利益は68.4％減となりました。

## 会社が挙げた理由

ＢＳサロン運営事業のＰＢ商品売上が想定を下回り、他の事業も前年同期並みまたは微減にとどまったため売上高が未達となりました。加えて、物価上昇による売上原価の上昇、人材確保に向けた給与等を含む就労環境改善コストの先行、固定資産の減損損失3百万円が利益を押し下げました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2000,"revised_forecast":1877,"change":-122,"change_rate":-6.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":23,"change":-41,"change_rate":-64.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":26,"change":-38,"change_rate":-58.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":12,"change":-27,"change_rate":-68.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"3.48","revised_forecast":"1.10","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2024年６月期
- 対象期間: 2023年７月１日～2024年６月30日（通期）
- 前回予想の公表日: 2023年８月18日
- 前期実績: 売上高1,902百万円、営業利益54百万円、経常利益56百万円、親会社株主に帰属する当期純利益24百万円、１株当たり当期純利益2.09円（2023年６月期）
- 修正の理由: ＢＳサロン運営事業のＰＢ商品売上が想定を下回ったこと、他の事業が前年同期並みまたは微減にとどまったこと、物価上昇等による売上原価の上昇、人材確保に向けた就労環境改善コストの先行。さらに、固定資産の減損損失３百万円を特別損失として計上した。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産の減損損失３百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年８月18日に公表いたしました通期連結業績予想値と本日公表の実績値において差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「連結業績予想値と実績値との差異（2023年７月１日～2024年６月30日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は予想2,000百万円に対し実績1,877百万円、営業利益は65百万円に対し23百万円、経常利益は65百万円に対し26百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は40百万円に対し12百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率は売上高△6.1％、営業利益△64.4％、経常利益△58.8％、親会社株主に帰属する当期純利益△68.4％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は△6.1％、営業利益は△64.4％、経常利益は△58.8％、親会社株主に帰属する当期純利益は△68.4％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想値」「連結業績予想値と実績値との差異」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は△68.4％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は△6.1％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は前期54百万円に対し23百万円、経常利益は56百万円に対し26百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は24百万円に対し12百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について予想値（A）と実績値（B）が異なる数値で記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失３百万円を特別損失として計上。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「ＢＳサロン運営事業におけるＰＢ商品売上が想定値に対して下回った」「他の事業において前年同期並みの水準、あるいは微減に留まった」「売上高が連結業績予想値を下回ったことに伴う減益」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ＢＳサロン運営事業」「ＰＢ商品売上」「キャリアデザイン事業」「美容業界」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「差異の理由として、ＰＢ商品売上の下振れ、他事業の前年同期並み・微減、売上原価の上昇、就労環境向上コストの先行、減損損失３百万円が記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には科目ごとの増減額が示される一方、理由の説明では「物価上昇等による売上原価の上昇」「コストが先行した」と記載され、各要因の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「物価上昇等」「美容業界での人材の流動性が高まっており」、会社側の対応として「優秀な人材の確保に向け、給与等も含めた就労環境の向上に係るコストが先行」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年７月１日～2024年６月30日」、売上高は「6.1％下回り1,877百万円」、減損損失は「３百万円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「コロナ禍以降、美容業界での人材の流動性が高まっており」「減損損失３百万円を特別損失として計上」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益・経常利益について売上高未達、売上原価上昇、就労環境向上コストを説明し、当期純利益について「減損損失３百万円を特別損失として計上」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「優秀な人材の確保に向け、給与等も含めた就労環境の向上に係るコストが先行」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024年８月16日」、対象期間の終了日は「2024年６月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「前回予想の公表日は「2023年８月18日」、対象期間の開始日は「2023年７月１日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本日公表の実績値」「実績値（B）」として、売上高1,877百万円、営業利益23百万円などを記載。」）