# エム・エイチ・グループ（9439） 当社連結子会社の株式会社ライトスタッフによる理美容業界向け請求書サービス「請求書クラウドfor Beauty」の提供開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9439/disclosure/20240210532942
種別: その他開示
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9439

## 何が変わったか

連結子会社のライトスタッフが、Payment Technologyおよびソニーペイメントサービスと共同開発した、理美容業界向け請求書サービス「請求書クラウド for Beauty」の提供を開始した。請求書の受領・管理に加え、5ブランドのクレジットカード決済に対応する。

## 会社が挙げた理由

理美容業界の個人事業主や小規模企業が抱えるインボイス制度・電子帳簿保存法への対応などの課題を解決し、経営支援と業界のDX化を促進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 請求書クラウド for Beauty
- 相手先: 株式会社Payment Technology、ソニーペイメントサービス株式会社、SCAT株式会社（3974）
- 相手先の概要: {"株式会社Payment Technology":"本社：東京都文京区、代表取締役：上野亨、設立：2016年3月、資本金：2億4558万円（資本準備金を含む）、事業内容：給与事業、BtoB決済事業","ソニーペイメントサービス株式会社":"本社：東京都港区、代表取締役社長：中村英彦、設立：2006年9月、事業内容：クレジットカード決済業およびその他決済サービス業、クレジットカードデータ処理業、集金代行業、貸金業","SCAT株式会社":"本社：東京都港区、代表取締役社長：長島秀夫、東証スタンダード コード：3974"}
- 当社との関係: 株式会社Payment Technologyおよびソニーペイメントサービス株式会社とは本サービスを共同開発・提供する関係。SCAT株式会社とは美容サロン向けソリューション商品の販売における相互協力関係があり、本サービス普及のため連携する。株式会社ライトスタッフは株式会社エム・エイチ・グループの連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年2月13日（提供開始、実績）
- 適用分野: 理美容業界、理美容サロン、美容商材メーカー等
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: ペーパーレス化によるコスト削減、理美容サロンの経費管理の簡素化・資金管理の一元化、美容商材メーカー等の売上債権の未回収リスク軽減・業務効率化が期待される（数値は未開示）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当期の連結業績への影響は軽微と見込む一方、中長期的にはグループ業績の向上に資すると考えている
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『請求書クラウド for Beauty』の提供を開始いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「新たに株式会社Payment Technologyおよびソニーペイメントサービス株式会社と共同し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年２月13日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023年5月24日に公表しました…につきまして、新たに…『請求書クラウド for Beauty』を開発」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2024年2月13日」「提供開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を開始」「軽微であると見込んでおります」「資するものであると考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「SCAT株式会社…東証スタンダード コード：3974」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「Payment Technology、ソニーペイメントサービスとともに」「共同開発」「SCAT株式会社と共に…連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「Payment Technology 会社概要」「ソニーペイメントサービス 会社概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ライトスタッフ」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「美容商材メーカー並びに理美容サロン等への導入」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「SCAT株式会社…東証スタンダード コード：3974」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「コスト削減効果」「業務の効率化などの効果が期待」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中長期的に当社グループの業績の向上に資するものであると考えております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「当期の当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「理美容業界向け請求書サービス…提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「理美容業界向けに特化したサービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「当該BtoBクレジット決済サービスに新たな価値を付加した『請求書クラウド for Beauty』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「PT社およびSPS社と共同し…開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社連結子会社の株式会社ライトスタッフによる」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「請求書サービスで初となる…５ブランドに対応」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「理美容業界向けに特化」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「提供を開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「請求書サービスで初となるJCB、Visa、Master、AMEX、Dinersの５ブランドに対応」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「請求書クラウド for Beauty」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社エム・エイチ・グループ」「（コード：9439）」「問い合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「初めて」「利便性が向上」「課題解決の一助」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「軽微であると見込んでおります」「効果が期待できます」」）