# エム・エイチ・グループ（9439） 2024年6月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9439/disclosure/20231111586779
種別: 決算
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9439

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比0.5％増となった一方、営業利益は大幅に減少し、最終損益は黒字から赤字に転じた。通期業績予想は前回公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

営業利益と経常利益は、売上原価の増加と一時的な収益の減少により減益となった。親会社株主に帰属する四半期純損益は、繰延税金資産の取り崩しによる影響もあり、純損失となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":473622,"unit":"千円","yoy_pct":0.5}
- 営業利益: {"value":679,"unit":"千円","yoy_pct":-93.8}
- 経常利益: {"value":3745,"unit":"千円","yoy_pct":-77.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-4526,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1839083,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":516426,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2023年8月18日付で公表した業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 資本金517,040,000円のうち317,040,000円を減少して200,000,000円とし、資本準備金17,040,000円を全額減少させ、増加するその他資本剰余金366,532,194円を繰越利益剰余金に振り替えて欠損を填補した。効力発生日は2023年11月10日。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 直営サロン運営事業、美容室支援事業、キャリアデザイン事業の増収により全社は増収となった。一方、売上原価の増加、一時的な収益の減少、繰延税金資産の取り崩しの影響により利益は減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高473,622千円（前年同期比0.5％増）、営業利益679千円（前年同期比93.8％減）、経常利益3,745千円（前年同期比77.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失4,526千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益11,008千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前年同期比0.5％増」、営業利益は「前年同期比93.8％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益679千円」「経常利益3,745千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失4,526千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「公表いたしました業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業利益」「営業外収益」「営業外費用」「経常利益」「税金等調整前四半期純利益」の順で記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「美容室支援事業は「セグメント利益19,001千円（前年同期比12.4％増）」、直営サロン運営事業、BSサロン運営事業、ヘアメイク事業、キャリアデザイン事業はそれぞれ前年同期比減益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当四半期は「売上高473,622千円」「営業利益679千円」、前年同期は「売上高471,244千円」「営業利益11,021千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業損益及び経常損益につきましては、前年同期に比べ売上原価が増加したこと、一時的な収益の減少に伴い、いずれも減益となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上原価が増加したこと」「一時的な収益の減少」「繰延税金資産の取り崩しによる影響」と説明されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存事業においては経営効率の最適化を図り」「優秀なスタッフの確保に向けた取り組み」「販路の拡大が順調に推移」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」「売上高473,622千円（前年同期比0.5％増）」「営業利益679千円（前年同期比93.8％減）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアウクライナ情勢に起因した資源価格の高騰、世界的なインフレ圧力などの世界経済の減速による下振れリスク」「物価上昇を背景とした節約志向の高まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に「前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）」と「当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）」が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分」「2023年11月10日にその効力が発生しております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「直営サロン10店舗」「国内40店舗、韓国12店舗、台湾２店舗及び中国４店舗の計58店舗」「契約件数は堅調に推移」。」）