# エム・エイチ・グループ（9439） 関係会社貸倒引当金戻入額及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9439/disclosure/20230818544186
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-18
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9439

## 何が変わったか

2023年6月期第4四半期に、関係会社貸倒引当金戻入額21百万円を営業外収益に計上する一方、関係会社株式評価損131百万円など合計142百万円の特別損失を計上しました。直営店2店舗の閉店も決定しています。

## 会社が挙げた理由

ＡＭＨはコロナ禍の影響を受けて債務超過となった一方、当期純利益36百万円を計上し回復傾向にあるため、金銭債権の回収可能性を見直しました。アーツ株式会社は株式簿価と純資産額が50％以上乖離しており、純資産額の回復可能性を検討しました。直営店2店舗については、閉店に伴う原状回復費用と固定資産の回収可能性を反映しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 関係会社貸倒引当金戻入額及び特別損失の計上
- 発生日: 2023年6月期第4四半期連結会計期間（減損損失の一部は2023年6月期第3四半期連結会計期間。具体的な発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（当社）、連結子会社の株式会社アトリエ・エム・エイチ、アーツ株式会社
- 対象拠点・対象製品: 直営店2店舗（店名はnot_disclosed）、ヘアメイク事業メディア部門
- 原因: ＡＭＨはコロナ禍の影響を大きく受けた結果、財政状態が債務超過となった。アーツ株式会社は関係会社株式の簿価と同社の純資産額が50％以上乖離している。直営店2店舗は閉店決定に伴い原状回復費用が発生し、固定資産の回収可能性を検討した。
- 業績への影響額: 関係会社貸倒引当金戻入額21百万円（個別財務諸表の営業外収益、連結財務諸表上は相殺消去）、関係会社株式評価損131百万円（個別財務諸表の特別損失、連結財務諸表上は相殺消去）、減損損失9百万円（特別損失）、店舗閉鎖損失2百万円（連結財務諸表の特別損失）。原状回復費用見積額との差額9百万円は有形固定資産と固定負債にそれぞれ計上。
- 計上する会計期間: 2023年6月期第4四半期連結会計期間（関係会社貸倒引当金戻入額、関係会社株式評価損、店舗閉鎖損失）。減損損失は2023年6月期第3四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間。
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 直営店2店舗の閉店を決定。1店舗は2023年6月末、もう1店舗は2023年7月に閉店予定。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: ＡＭＨの業績は回復傾向にある。直営店2店舗は閉店することを決定している。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失において関係会社株式評価損131百万円を計上」「９百万円を減損損失として」「店舗閉鎖損失２百万円を計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「関係会社貸倒引当戻入額として21百万円を計上」「関係会社株式評価損131百万円」「減損損失」「店舗閉鎖損失２百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は各会計項目の計上内容を説明しているが、業績予想について記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額は示されているが、売上高や利益に対する比率の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「連結子会社である株式会社アトリエ・エム・エイチ」「連結子会社であるアーツ株式会社」「直営店１店舗及び…直営店１店舗」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年６月末をもって閉店することを決定した直営店１店舗及び2023年７月をもって閉店することを決定した直営店１店舗」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「2021年６月期より財政状態は債務超過に転じ」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「21百万円を…計上することといたしました」「関係会社株式評価損131百万円を計上いたしました」「減損損失」「店舗閉鎖損失２百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年６月期第４四半期連結会計期間」「2023年６月期第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「記載は「2023年６月期第４四半期連結会計期間」及び「2023年６月末」「2023年７月」であり、具体的な発生日・認知日は記載していない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社アトリエ・エム・エイチ」「アーツ株式会社」「直営店１店舗及び…直営店１店舗」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当期純利益36百万円」「21百万円」「131百万円」「９百万円」「２百万円」「2023年６月期第４四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「21百万円」「131百万円」「９百万円」「２百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「計上することといたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文に過去の開示を引用する記載はなく、「計上いたしましたのでお知らせいたします」としている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「前回開示、続報、進捗報告に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾まで続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「回収可能性を検討した結果」「今後の純資産額の回復可能性を検討した結果」「計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「コロナ禍の影響を大きく受けた結果、…債務超過に転じ」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社個別財務諸表の営業外収益」「第４四半期連結会計期間の個別財務諸表の特別損失」「当該直営店」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、当局調査、行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令等の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の訂正、遅延、提出期限徒過等の記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「関係会社貸倒引当金戻入額」「関係会社株式評価損」「減損損失」「店舗閉鎖損失」の計上理由を説明している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）