# エム・エイチ・グループ（9439） 当社連結子会社の株式会社ライトスタッフによる理美容業界初の包括的なBtoBクレジット決済サービス提供開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9439/disclosure/20230524580903
種別: その他開示
開示日: 2023-05-24
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/9439

## 何が変わったか

連結子会社のライトスタッフが、JCB、ジャックス、ソニーペイメントサービス、SCATと協同して、理美容業界向けの企業間クレジット決済サービスを開発・提供する。サービスは2023年秋ごろの開始を予定している。

## 会社が挙げた理由

理美容サロンの仕入代金の経費管理や資金管理を簡素化し、美容商材メーカー等の売上債権の未回収リスク軽減・業務効率化を図るため。また、理美容業界のキャッシュレス化、DX化、環境経営を促進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 包括的なBtoBクレジット決済サービス
- 相手先: 株式会社ジェーシービー、株式会社ジャックス、ソニーペイメントサービス株式会社、SCAT株式会社（東証スタンダード・コード3974）
- 相手先の概要: 株式会社ジェーシービー：本社東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長は浜川一郎。株式会社ジャックス：本部東京都渋谷区、代表取締役社長は村上亮。ソニーペイメントサービス株式会社：本社東京都港区、代表取締役社長は中村英彦。SCAT株式会社：東京本社東京都中央区、代表取締役社長は長島秀夫、東証スタンダード上場、コード3974。
- 当社との関係: ライトスタッフはエム・エイチ・グループの連結子会社。ライトスタッフはJCB、ジャックス、ソニーペイメントサービスと協同し、SCATとは美容サロン向けソリューション商品の販売における相互協力関係があり、共同で新サービスを開発・提供する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年秋ごろ（予定）
- 適用分野: 理美容業界、理美容サロンの仕入代金決済、美容商材メーカー等の企業間取引
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当期の連結業績への影響は軽微と見込むが、中長期的にはグループ業績の向上に資すると考えている。
- 出典: 経済産業省『2022年のキャッシュレス決済比率を算出しました』、株式会社矢野経済研究所『国内キャッシュレス決済市場に関する調査（2021年）』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「なお、本サービスは 2023 年秋ごろから提供開始を予定しております。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「株式会社ジェーシービー…株式会社ジャックス…およびソニーペイメントサービス株式会社と協同し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023 年秋ごろから提供開始を予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「本サービスの提供を開始いたしますので、お知らせいたします。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2023 年秋ごろから提供開始を予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「提供開始を予定しております」「影響は軽微と見込んでおります」「資するものであると考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「東証スタンダード コード：3974」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「協同し」「SCAT株式会社と共に新サービスの開発および提供を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長：浜川一郎」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ライトスタッフ」「当社は…株式会社エム・エイチ・グループの連結子会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「2022年度における国内キャッシュレス決済額は111兆円」「2025年度には…約153兆円まで拡大すると予測」「理美容業界におけるBtoB市場は約3,000億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2025年度は予測値」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省『2022年のキャッシュレス決済比率を算出しました』」「株式会社矢野経済研究所『国内キャッシュレス決済市場に関する調査（2021年）』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年度…111兆円」「2025年度には…約153兆円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中長期的に当社グループの業績の向上に資するものであると考えております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「当期の当社連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「BtoBクレジット決済サービス…提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「理美容業界全体のキャッシュレス化を促進」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「既に提供している…BtoCクレジット決済サービス」「新たなBtoBクレジット決済」「本サービスを提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「SCAT株式会社と共に新サービスの開発および提供を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社連結子会社の株式会社ライトスタッフによる」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「理美容業界初となる包括的なBtoBクレジット決済サービス」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「理美容業界全体のキャッシュレス化を促進」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「新たなBtoBクレジット決済の要望の声も多数頂いております」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「理美容業界初となる」「これまで培ってきたBtoCクレジット決済サービス…本サービス」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「包括的なBtoBクレジット決済サービス」「コード：3974」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社エム・エイチ・グループ」「（コード番号）9439」「問い合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「理美容業界初」「理美容業界DX化促進のリーディングカンパニーを目指し」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「提供開始を予定しております」「影響は軽微と見込んでおります」」）