# エム・エイチ・グループ（9439） 2023年6月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9439/disclosure/20230509562157
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
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企業ページ: https://komori.app/company/9439

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期を上回り、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも大幅に増加した。通期業績予想は2023年2月公表分から変更していない。

## 会社が挙げた理由

直営サロン運営事業、美容室支援事業、キャリアデザイン事業が堅調に推移した。直営サロンでは既存店業績が回復基調となり、キャリアデザイン事業では販路拡大やコンシェルジュ派遣件数の増加が進んだ。一方、BSサロン運営事業は閉店店舗の影響、ヘアメイク事業は売上原価の増加、美容室支援事業は人件費等のコスト先行が減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":1421243,"unit":"千円","yoy_pct":3.2}
- 営業利益: {"value":59424,"unit":"千円","yoy_pct":258.1}
- 経常利益: {"value":63812,"unit":"千円","yoy_pct":181.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":33621,"unit":"千円","yoy_pct":214}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1854105,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":525977,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":9084,"unit":"千円","対象資産":"直営サロン運営事業に係る固定資産"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 直営サロン運営事業、美容室支援事業及びキャリアデザイン事業が堅調に推移し、全社で増収となった。直営サロンは既存店が回復基調、キャリアデザイン事業は販路拡大とコンシェルジュ派遣件数の増加が寄与した。一方、BSサロン運営事業は閉店店舗の影響、ヘアメイク事業は売上原価の増加、美容室支援事業は人件費等のコスト先行が影響した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高1,421,243千円（前年同期比3.2％増）、営業利益59,424千円（前年同期比258.1％増）、経常利益63,812千円（前年同期比181.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益33,706千円（前年同期比214.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比3.2％増」、営業利益は「前年同期比258.1％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益59,424千円、経常利益63,812千円、親会社株主に帰属する四半期純利益33,621千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年２月13日に公表いたしました予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「2023年６月に閉店を予定している直営店１店舗の閉鎖に係る減損損失を特別損失として計上しました」および「減損損失9,084千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間において『直営サロン運営事業』セグメントに係る減損損失9,084千円を計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「直営サロン運営事業は前年同期比777.0％増、キャリアデザイン事業は259.5％増である一方、BSサロン運営事業は0.9％減、ヘアメイク事業は65.5％減、美容室支援事業は4.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高1,376,860千円・営業利益16,593千円、当期は売上高1,421,243千円・営業利益59,424千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「前期末は純資産487,473千円・総資産1,805,224千円、当第3四半期末は純資産525,977千円・総資産1,854,105千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「サロンの来店客数は戻りつつある」「クレジット決済代行サービスの契約件数は堅調」「婚礼件数が戻ってきております」「コンシェルジュの派遣等も、着実に件数を伸ばしております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について前年同期比の売上高・セグメント利益は示されているが、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源価格の高騰、世界的なインフレ圧力」および「新たな収益の柱となるコンテンツの創出に注力しております」「ＰＢ商品をはじめとした商品販売に引き続き注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自2022年７月１日至2023年３月31日）」および売上高・営業利益等の実績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長引くロシアウクライナ情勢に起因した資源価格の高騰、世界的なインフレ圧力などによる世界経済の減速による下振れリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期に比べ増収」「前年同期比3.2％増」など、前年同期との比較が明記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「直営サロン12店舗」「国内40店舗、韓国14店舗、台湾２店舗及び中国４店舗の計60店舗」「年間2,000件を超える媒体」「契約件数は堅調」。」）