# エム・エイチ・グループ（9439） 2022年6月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9439/disclosure/20220816521012
種別: 決算
開示日: 2022-08-18
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9439

## 何が変わったか

売上高は前年同期比1.9％増となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも前年の赤字から黒字に転換しました。2023年6月期は、売上高1,900百万円、営業利益35百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

ヘアメイク事業及び美容室支援事業が堅調に推移したことに加え、不採算店の撤退や各施策が実を結んだため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年7月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":1848736,"unit":"千円","yoy_pct":1.9}
- 営業利益: {"value":29910,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":37289,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":16882,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 1円47銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.9,"前期末":28.5}
- 総資産: {"value":1805224,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":487473,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":26830,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":23353,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-983,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":571734,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"対象期":"2023年6月期","売上高":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13924,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（連結損益計算書の表示は「-」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":230,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":197,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":3234,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有（収益認識に関する会計基準、時価の算定に関する会計基準等）","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ヘアメイク事業及び美容室支援事業が堅調に推移したこと、不採算店の撤退や各施策が実を結んだこと。ＢＳサロン運営事業ではＰＢ商品の販売促進に係る広告宣伝費等の費用先行や資産除去債務の履行差額の計上が減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2022年6月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高1,848,736千円（前年同期比1.9％増）、営業利益29,910千円（前年同期は営業損失53,302千円）、経常利益37,289千円（前年同期は経常損失39,161千円）、親会社株主に帰属する当期純利益16,882千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失79,146千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高1,848,736千円（前年同期比1.9％増）」および「営業利益29,910千円（前年同期は営業損失53,302千円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益29,910千円」「経常利益37,289千円」「親会社株主に帰属する当期純利益16,882千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「当期実績は「営業利益29,910千円」、翌期予想は「営業利益35百万円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計230千円」「特別損失合計3,432千円」「税金等調整前当期純利益34,087千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失欄の「減損損失 -」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「直営サロン運営事業は「前年同期はセグメント損失62,793千円」から「セグメント利益20,096千円」、ＢＳサロン運営事業は「前年同期比12.7％減」、ヘアメイク事業は「前年同期比29.5％増」、美容室支援事業は「前年同期比13.0％増」、キャリアデザイン事業は「前年同期はセグメント損失9,624千円」から「セグメント利益9,214千円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結損益計算書には「売上高」「営業利益又は営業損失（△）」の記載はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率の推移は「2021年６月期 28.5」「2022年６月期 26.9」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果、獲得した資金は26,830千円（前連結会計年度は獲得した資金72,583千円）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「不採算店の撤退や各施策が実を結び、全社としては前年同期に比べ増収となりました」および「新たな収益の柱となる事業の創出に注力しております」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「不採算店の撤退や各施策が実を結び」「ＰＢ商品の販売促進に係る広告宣伝費等の費用が先行」などの説明」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症」「資源価格の高騰」「急激な円安」、自社施策として「種々の感染防止策」「不採算店の撤退」「ＰＢ商品をはじめとした商品販売に注力」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益、経常利益となりました」「当期純利益となりました」、見通しについて「発出・適用される可能性があり」「続くものと見込まれます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）」および「2023年６月期の通期連結業績の見通し」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「変異株などの発生により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出・適用される可能性」および「ロシア・ウクライナ情勢による世界的な資源価格の高騰、急激な円安」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準の変更及び不採算店の閉鎖により、売上高は前年同期に比べ減収となりました」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」および「『時価の算定に関する会計基準』等を当連結会計年度の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「直営サロン12店舗」「国内43店舗、韓国17店舗、台湾２店舗及び中国３店舗の計65店舗」「年間2,000件を超える媒体」「契約件数及び売上高も順調に推移」」）