# エムティーアイ（9438） 2026年９月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9438/disclosure/20261109570247
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/9438

## 何が変わったか

2026年9月期は増収でしたが、開発費や販管費の増加などにより営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益が減少しました。2027年9月期は売上高・営業利益の増加を見込む一方、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は減少する予想です。

## 会社が挙げた理由

2026年9月期は、ヘルスケア事業および学校DX事業の売上伸長で増収となりましたが、次世代型クラウドレセコンの開発費増加や『ルナルナみらいサポート』の費用負担などで営業利益が減少しました。経常利益は持分法投資利益の増加で横ばいとなり、親会社株主に帰属する当期純利益は還付消費税等の特別利益が減少したことを主因に減少しました。今後は学校DX事業とヘルスケア事業の売上・利益拡大、コンテンツ事業の有料会員数拡大に取り組むとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期（中間期）16,000、通期33,000","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期（中間期）800、通期2,800","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期（中間期）800、通期2,800","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期（中間期）△400、通期700","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期（中間期）△7.20、通期12.60","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年９月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）および通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年９月期連結：売上高31,105百万円、営業利益2,625百万円、経常利益3,055百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,224百万円、１株当たり当期純利益40.07円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失224,951千円、投資有価証券評価損200,499千円、固定資産除却損10,042千円、固定資産売却損43千円、特別損失合計435,538千円
- 配当予想の修正: 2027年９月期予想は中間10円、期末10円、年間20円。修正有無の明示はnot_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年９月期 第２四半期（中間期） 連結業績予想」および「2027年９月期 通期 連結業績予想」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年9月期は売上高「4.0％増」、営業利益「△10.9％」、経常利益「0.9％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「△34.6％」。2027年9月期通期予想は売上高「6.1％」、営業利益「6.7％」、経常利益「△8.4％」、当期純利益「△68.5％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「通期予想は売上高「33,000百万円（前期比6.1％）」、経常利益「2,800百万円（△8.4％）」、親会社株主に帰属する当期純利益「700百万円（△68.5％）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「2026年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、予想欄も「2027年９月期の連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 700 △68.5」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高 33,000 6.1」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年9月期通期予想は「700百万円」、2026年9月期実績は「2,224百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「予想数値は記載されているが、「据え置く」または「変更なし」とする記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 224,951」「投資有価証券評価損 200,499」「特別損失合計 435,538」（単位：千円）。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「還付消費税等（特別利益）が1,248百万円減少したことを主因に2,224百万円（同34.6％減）の減益」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ヘルスケア事業および学校DX事業の売上伸張」、「次世代型クラウドレセコン」、「クラウド型校務支援システム『BLEND』」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ヘルスケア事業および学校DX事業の売上伸張」、「開発費が増加」、「『ルナルナみらいサポート』の費用負担」、「持分法投資利益が362百万円増加」、「還付消費税等が1,248百万円減少」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「持分法投資利益が362百万円増加」、「還付消費税等（特別利益）が1,248百万円減少」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「政府による都道府県域での校務DX推進が進展」、「調剤薬局からの導入意欲が引き続き高い」、「次世代型クラウドレセコンのローンチに向けて開発費が増加」、「『ルナルナみらいサポート』の費用負担」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月１日～2026年９月30日」および「還付消費税等（特別利益）が1,248百万円減少」、「同34.6％減」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「今後の業績拡大の牽引役となる学校DX事業の売上拡大および収益拡大」、「ヘルスケア事業の売上拡大に注力」、「還付消費税等（特別利益）が1,248百万円減少」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「開発費が増加」「販売費及び一般管理費（販管費）が増加」、当期純利益について「還付消費税等（特別利益）が1,248百万円減少」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「株式会社ビデオマーケットの全株式を譲渡したことに伴う同社の有料会員数減少」、「株式会社ビデオマーケットの連結除外があり」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「次世代型クラウドレセコンのローンチに向けて開発費が増加」、「『ルナルナみらいサポート』の費用負担」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の見通しでは学校DX、ヘルスケア、コンテンツ事業の拡大施策が記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年11月10日」、対象期間「2025年10月１日～2026年９月30日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績の見通し」、「ローンチ予定」、「実現を目指します」、「実際の業績が見通しと大きく異なる結果となり得る」。」）