# エムティーアイ（9438） 持分法適用関連会社（株式会社昭文社ホールディングス）株式に対する公開買付けに係る応募契約の締結および特別損失、特別利益に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9438/disclosure/20261105566579
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9438

## 何が変わったか

エムティーアイは、持分法適用関連会社である昭文社ホールディングスの保有株式5,389,587株を、MSEが実施する公開買付けにすべて応募する契約を締結した。公開買付けが成立すると、昭文社は持分法適用関連会社から外れ、連結決算では特別損失、個別決算では特別利益を計上する見込み。

## 会社が挙げた理由

MSEから非公開化に向けた公開買付けへの応募を申し出られ、協議の結果、本公開買付けが昭文社の今後の企業価値向上に資するとともに、エムティーアイにとっても十分な経済合理性があると判断したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: 株式会社 MSE
- 対象会社の名称: 株式会社昭文社ホールディングス
- 対象会社の事業内容: グループ全体の経営戦略の立案、企業価値の向上および不動産事業、物流事業等
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区麹町三丁目一番地
- 対象会社の資本金: 5,000 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1964 年 6 月 11 日
- 対象会社の売上高: 6,727 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: 475 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: 親会社株主に帰属する当期純利益 1,210 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: 14,332 百万円（2026 年 3 月期）
- 取得価額: 4,052 百万円（譲渡価額、1 株当たり 752 円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式：1 株当たり 752 円。新株予約権：not_disclosed
- 買付予定数の下限: 昭文社の発行済株式総数から自己株式を控除した株式数に係る議決権数の 3 分の 2 相当数から、公開買付者および黒田茂夫氏の保有議決権数を控除した数に 1 単元（100 株）を乗じた株式数。具体的株数：not_disclosed
- 公開買付期間: 2026 年 11 月 9 日から 2026 年 12 月 21 日。営業日数：not_disclosed
- 取得株式数: 5,389,587 株。議決権数：not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"29.90%","revised_forecast":"0.00%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 連結決算：関係会社株式売却損（特別損失）410 百万円（概算）、個別決算：関係会社株式売却益（特別利益）1,530 百万円（概算）。いずれも 2027 年 9 月期
- 業績への影響: 2027 年 9 月期連結業績予想に織り込む予定
- 取締役会決議日: 2026 年 11 月 6 日
- 契約締結日: 2026 年 11 月 6 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 12 月 28 日（予定）（決済の開始日）。本公開買付けが成立した場合
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本公開買付けが成立すること。応募株券等の数の合計が買付予定数の下限に満たない場合、応募株券等の全部の買付け等を行わない
- 取得後の経営体制: 本公開買付けが成立した場合、昭文社はエムティーアイの持分法適用関連会社から外れる予定。商号、代表者、従業員の処遇：not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「株式会社 MSE（以下『公開買付者』という）が実施する…普通株式に対する公開買付け」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社が保有する同社の普通株式のすべてについて応募」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「本公開買付けが成立した場合、昭文社は当社の持分法適用関連会社から外れる予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「本公開買付け前…議決権所有割合：29.90%」「本公開買付け後…議決権所有割合：0.00%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「昭文社の所在地「東京都千代田区麹町三丁目一番地」、MSEの所在地「東京都千代田区麹町三丁目一番地」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「昭文社株式の非公開化に向けた本公開買付けへの応募」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「5,389,587 株（議決権所有割合：29.90%）」「譲渡価額 4,052 百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「関係会社株式売却損（特別損失）として 410 百万円（概算）」「関係会社株式売却益（特別利益）として 1,530 百万円（概算）」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別損失（原文: 「「2027 年 9 月期の連結決算では関係会社株式売却損（特別損失）として 410 百万円（概算）を、個別決算では関係会社株式売却益（特別利益）として 1,530 百万円（概算）」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027 年 9 月期連結業績予想に織り込む予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本応募契約を締結することを決議しましたので、お知らせします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額 4,052 百万円（1 株当たり 752 円）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「公開買付者との間で慎重に協議を進めてきました。その結果」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡価額 4,052 百万円（1 株当たり 752 円）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引形態として「公開買付け」と記載され、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「MSEと昭文社の関係について「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近 3 年間の経営成績および財政状態」および2024年3月期・2025年3月期・2026年3月期の表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2026年3月期の「営業利益 475」「経常利益 670」「親会社株主に帰属する当期純利益 1,210」（単位：百万円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「企業価値の向上および不動産事業、物流事業等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「本公開買付けへの応募が当社にとっても十分な経済合理性を有するものと判断」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「統合の進め方や共同事業、人材活用に関する記載なし。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する具体的な記載なし。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 11 月 6 日」「本応募契約締結日 2026 年 11 月 6 日」「本公開買付け期間 2026 年 11 月 9 日から 2026 年 12 月 21 日」「決済の開始日 2026 年 12 月 28 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲渡価額、応募予定株式数、公開買付期間および決済開始日が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「応募株券等の数の合計が買付予定数の下限に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行わない」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年 11 月 6 日開催の取締役会において…締結することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「昭文社は当社の持分法適用関連会社から外れる予定」」）