# エムティーアイ（9438） 株式会社mutexの追加株式取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9438/disclosure/20260917537783
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-17
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9438

## 何が変わったか

株式会社エムティーアイが、mutexの第三者割当増資を800株引き受け、出資比率を10.71％から15.63％に引き上げます。これによりmutexは持分法適用関連会社となり、エムティーアイはmutexの取締役1名を指名します。

## 会社が挙げた理由

mutexの技術力を活用し、ヘルスケア事業とのシナジー効果によって同事業の拡大が期待できると判断したためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式会社mutexの追加株式取得（持分法適用関連会社化）
- 相手方の名称: 株式会社mutex
- 対象会社の名称: 株式会社mutex
- 対象会社の事業内容: コンピュータのソフトウェア及びハードウェアの企画、研究、開発、設計、製造、販売、保守、リース、賃貸、輸出入並びにこれらに関するコンサルティング業務
- 対象会社の所在地: 東京都文京区
- 対象会社の資本金: 30,010 千円
- 対象会社の設立年月日: 2022 年 2 月 10 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 取得価額については、mutex との協議の結果を踏まえて非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（第三者割当増資の引受け）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 800 株（議決権の数：800 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"10.71%","revised_forecast":"15.63%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による 2026 年 9 月期 通期連結業績への影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2026 年 9 月 17 日
- 契約締結日: 2026 年 9 月 25 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年 9 月 30 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 増資引受後、mutexは持分法適用関連会社となり、同社の取締役1名を指名することについて合意。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「mutexが実施する第三者割当増資を一部引き受けました」「増資引受後の当社のmutexへの出資比率は15.63%となり」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社がmutexへの出資比率を15.63%とし」「同社は持分法適用関連会社となります」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「同社は持分法適用関連会社となります」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 1,200株」「議決権保有割合：10.71%」「異動後の所有株式数 2,000株」「議決権保有割合：15.63%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都文京区本郷 4-1-4 Design Place α 802」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「対象会社は非上場会社であり」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「増資引受後の当社のmutexへの出資比率は15.63%」「本件による2026年9月期通期連結業績への影響は軽微です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による 2026 年 9 月期 通期連結業績への影響は軽微です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件による 2026 年 9 月期 通期連結業績への影響は軽微です」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件による 2026 年 9 月期 通期連結業績への影響は軽微です」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は2026年9月17日開催の取締役会において、株式会社mutexが実施する第三者割当増資を一部引き受けることを決議しましたので、下記のとおりお知らせします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額については、mutexとの協議の結果を踏まえて非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「取得価額については、mutexとの協議の結果を踏まえて非開示とさせていただきます」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「mutexが実施する第三者割増資を一部引き受けました」「払込実行日 2026年9月30日（予定）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当増資を一部引き受けました」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得資金の調達方法に関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「mutexは、医療機関向けAIレセプト業務支援SaaS『Reze』を開発・提供するスタートアップ企業です」「対象会社は非上場会社であり」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当社は当該会社の株式を10.71%保有しています」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「先方との守秘義務契約に基づき、過去3年間の経営成績及び財政状態については非開示としております」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「過去3年間の経営成績及び財政状態については非開示としております」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「医療機関向けAIレセプト業務支援SaaS『Reze』を開発・提供」「請求漏れ・返戻/査定漏れへの対応、業務効率化、経営指標の可視化」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「同社の技術力を活用してヘルスケア事業とのシナジー効果による当該事業の拡大が期待できるものと判断」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社とmutexが協業することを通じて、同社の技術力を活用してヘルスケア事業とのシナジー効果」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「見通しに内在する不確実な要素や潜在的リスク等、さまざまな要因により実際の業績は見通しと大きく異なる結果となり得る」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「契約締結日 2026年9月25日（予定）」「払込実行日 2026年9月30日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価額については、mutexとの協議の結果を踏まえて非開示」「契約締結日 2026年9月25日（予定）」「払込実行日 2026年9月30日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年9月17日開催の取締役会において…引き受けることを決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同社の取締役1名を指名することについても合意しましたので、同社は持分法適用関連会社となります」」）