# エムティーアイ（9438） 特別利益の計上および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9438/disclosure/20260805511041
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/9438

## 何が変わったか

売上高予想は据え置く一方、開発費や販促費の増加を理由に営業利益・経常利益を下方修正した。還付消費税等の特別利益524百万円を見込むため、親会社株主に帰属する当期純利益は上方要因が生じ、2,680百万円に修正した。

## 会社が挙げた理由

売上高は計画に沿って推移しているため据え置く。営業利益・経常利益は、ヘルスケア事業の次世代型クラウドレセコンのローンチに向けた開発費増加や、「ルナルナみらいサポート」の県単位での連携協定拡大に伴う販促費増加が見込まれるため下方修正する。親会社株主に帰属する当期純利益は、還付消費税等524百万円の特別利益を計上する見込みで、法人税負担を考慮しても上方要因となるため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"31,500","revised_forecast":"31,500","change":"-","change_rate":"-","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"3,100～3,500","revised_forecast":"2,700","change":"△800～△400","change_rate":"△22.9～△12.9","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"3,400～3,800","revised_forecast":"3,100","change":"△700～△300","change_rate":"△18.4～△8.8","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"2,560～2,840","revised_forecast":"2,680","change":"△160～+120","change_rate":"△5.6～+4.7","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"44.29～49.33","revised_forecast":"48.25","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年 9 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年 5 月 8 日
- 前期実績: 2025 年 9 月期：売上高29,910百万円、営業利益2,946百万円、経常利益3,027百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,404百万円、1株当たり当期純利益61.62円
- 修正の理由: 売上高は計画に沿って推移しているため据え置き。ヘルスケア事業の次世代型クラウドレセコンのローンチに向けた開発費増加、「ルナルナみらいサポート」の県単位での連携協定拡大に伴う販促費増加により営業利益・経常利益を下方修正する。還付消費税等524百万円の特別利益により、法人税負担考慮後も親会社株主に帰属する当期純利益の上方要因となる。
- 特別損失の内容と金額: 特別利益「還付消費税等」524百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年 9 月期 通期連結業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年 9 月期 通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「「売上高については、計画に沿って推移していることから据え置き」および「営業利益および経常利益については…下方修正」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益の増減率「△22.9～△12.9」、経常利益の増減率「△18.4～△8.8」、当期純利益の増減率「△5.6～+4.7」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減額・増減率は「-」で、営業利益・経常利益・当期純利益には増減額・増減率が記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026 年 9 月期 通期連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率「△22.9～△12.9」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の前回発表予想「31,500」、今回修正予想「31,500」、増減率「-」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益「2,680」および前期実績「3,404」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「売上高については、計画に沿って推移していることから据え置きとします」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別利益として『還付消費税等』524 百万円を計上します」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「ローンチに向けた開発費増加」および「販促費増加等が見込まれることから、下方修正」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ヘルスケア事業」「次世代型クラウドレセコン」「『ルナルナみらいサポート』」および「新潟県」「宮城県」等」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「開発費増加」「販促費増加」および「特別利益として『還付消費税等』524 百万円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「還付消費税等524 百万円」との記載はある一方、開発費・販促費については「増加」とのみ記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ローンチに向けた開発費増加」「販促費増加」および「新宿税務署より更正決定（還付）を受領」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「還付消費税等524 百万円」および「新潟県：2025 年 10 月」「宮城県：2026 年 1 月」等」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「県単位での連携協定の締結が順次拡大」および「2026 年 9 月期 第 4 四半期…特別利益を計上します」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「開発費増加」「販促費増加等が見込まれることから、下方修正」および「特別利益を計上する見込み」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「ローンチに向けた開発費増加」および「販促費増加」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年 8 月 6 日」および「2026 年 9 月期 第 4 四半期（2026 年 7 月 1 日～9 月 30 日）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年 9 月期 通期連結業績予想の修正」および「今回修正予想（B）」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増加等が見込まれる」「計上する見込み」および「実際の業績は見通しと大きく異なる結果となり得る」」）