# エムティーアイ（9438） 連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9438/disclosure/20260123537545
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-01-23
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9438

## 何が変わったか

エムティーアイが、連結子会社の株式会社ビデオマーケットの全株式を株式会社PLAYへ譲渡することを決定しました。譲渡後、ビデオマーケットはエムティーアイの連結対象から外れます。

## 会社が挙げた理由

ヘルスケア事業や学校DX事業に注力する中で、グループ内の経営資源を選択・集中するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式譲渡
- 相手方の名称: 株式会社 PLAY
- 対象会社の名称: 株式会社ビデオマーケット
- 対象会社の事業内容: 動画配信および動画配信 DX ソリューション事業等
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区
- 対象会社の資本金: 100 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2005 年 6 月 17 日
- 対象会社の売上高: 1,167 百万円（2025 年 9 月期）
- 対象会社の営業利益: △155 百万円（2025 年 9 月期）
- 対象会社の当期純利益: 100 百万円（2025 年 9 月期）
- 対象会社の純資産: 343 百万円（2025 年 9 月期）
- 取得価額: 株式譲渡契約書における秘密保持義務を踏まえて非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 14,128 株（議決権の数：14,128 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100.00%","revised_forecast":"-%","change":"100.00%から-%へ","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権保有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による 2026 年 9 月期 通期連結業績予想への影響は軽微ですが、連結決算に与える影響を精査する中で、業績予想修正が必要と判断された場合には、速やかにお知らせします。
- 取締役会決議日: 2026 年 1 月 23 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年 2 月 6 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「連結子会社である株式会社ビデオマーケット（以下『VM』という）の全株式を株式会社 PLAY（以下『PLAY』という）に譲渡する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「VM の全株式を PLAY に譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「本譲渡に伴い同社は当社の連結対象から除外される」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 14,128 株（議決権の数：14,128 個）（議決権保有割合：100.00%）」および「異動後の所有株式数 0株（議決権の数：0 個）（議決権保有割合：-%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「VMの所在地は「東京都新宿区西新宿三丁目 20 番 2 号」、PLAYの所在地は「東京都渋谷区道玄坂一丁目 21 番 1 号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「冒頭に当社について「東証プライム・コード 9438」とあるが、VMまたはPLAYの上場・上場廃止に関する記載はない」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件による 2026 年 9 月期 通期連結業績予想への影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「通期連結業績予想への影響は軽微ですが」「業績予想修正が必要と判断された場合には、速やかにお知らせします」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「連結業績に与える影響」では業績予想への影響が軽微とされているが、特別損益または、のれんに関する記載はない」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績予想修正が必要と判断された場合には、速やかにお知らせします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」で、「2026 年 1 月 23 日開催の取締役会において…譲渡することについて決議しました」と記載」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡価額については、当社と PLAY との株式譲渡契約書における秘密保持義務を踏まえて非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価額…非開示」とされているが、DCF法、市場株価法、第三者算定機関等の記載はない」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「VM の全株式を PLAY に譲渡」とある一方、譲渡価額は「非開示」とされている」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名は「株式譲渡」であり、合併比率・株式交換比率に関する記載はない」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には手元資金、借入れ、増資等による資金手当ての記載がない」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手先概要には「株式会社 PLAY」「動画ソリューション事業」とあるが、上場状況やファンド該当性の記載はない」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近 3 年間の経営成績および財政状況（百万円）」として、2023年9月、2024年9月、2025年9月の純資産、売上高、営業利益、当期純利益等を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「営業利益は「6」「△142」「△155」（百万円）と推移」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「対象会社の事業内容は「動画配信および動画配信 DX ソリューション事業等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「ヘルスケア事業や学校 DX 事業に注力する中で、当社グループでの経営資源の選択と集中の観点から」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には譲渡理由、会社概要、日程、所有株式数、業績影響の記載はあるが、譲渡後の統合施策等の記載はない」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「連結決算に与える影響を精査する中で、業績予想修正が必要と判断された場合には、速やかにお知らせします」「見通しに内在する不確実な要素や潜在的リスク等」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 1 月 23 日」「株式譲渡日 2026 年 2 月 6 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡価額…非開示」「株式譲渡日 2026 年 2 月 6 日（予定）」「譲渡株式数 14,128 株」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の日程・取引概要には、許認可、独占禁止法上の手続、株主総会承認等の条件に関する記載がない」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年 1 月 23 日開催の取締役会において…譲渡することについて決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の譲渡前所有株式数は「14,128 株（議決権保有割合：100.00%）」とされているが、少数株主保護手続の記載はない」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「同社は当社の連結対象から除外される」とあるが、譲渡後の商号、代表者、従業員の処遇に関する記載はない」）