# エムティーアイ（9438） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行および自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9438/disclosure/20260119535758
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-01-20
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9438

## 何が変わったか

取締役5名と執行役員26名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式52,400株を新たに発行する。同時に、発行株式数と同数の自己株式52,400株を消却するため、発行と消却後の発行済株式総数は実質的に変わらない。

## 会社が挙げた理由

対象役員の報酬と株式価値との連動性を明確にし、株価変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績拡大と企業価値向上に貢献する意識を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式52,400株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき734円
- 発行価額の総額: 38,461,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額38,461,000円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年2月20日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は対象者・株式区分により2026年2月20日から2029年2月28日、2029年3月31日、2029年4月30日または2029年5月31日まで。
- 希薄化率: 発行株式数は消却株式数と同数。発行株式数の消却前の発行済株式総数に対する割合は0.09%。
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"新株52,400株を発行する一方、同数の自己株式52,400株を消却","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年1月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値734円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年2月20日から2029年2月28日、2029年3月31日、2029年4月30日または2029年5月31日まで（株式区分により異なる）
- 譲渡制限の解除条件: 各譲渡制限期間にわたり、対象役員が継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位にあること。任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由による地位喪失時は、記載された算式等により一部または全部を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間D満了時、または譲渡制限期間中に対象役員が当社または当社子会社の所定の地位を喪失した直後に、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。組織再編等の場合も、効力発生日の前営業日の直前時に本割当株式の全てを無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役5名（27,500株）、当社の執行役員26名（24,900株）
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計38,461,000円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株発行による業績への影響は記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年1月20日開催の取締役会において…本新株発行を行うこと…について決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社普通株式 52,400株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株発行を行うこと…について決議しましたので」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「消却する株式の数…52,400株」「消却前の発行株式総数に対する割合0.09%」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「本新株発行により発行する当社普通株式の数と同数の株式を…同日に消却します」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「消却前の発行株式総数に対する割合0.09%」との記載はあるが、総数自体の数値はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等の記載なし。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象役員の報酬と株式価値との連動性を明確にし」「金銭報酬債権の全部を現物出資」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額の総額 38,461,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役5名」「当社の執行役員26名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的、各対象役員の職責範囲や貢献度等諸般の事情を勘案」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象役員31名（当社の取締役5名、執行役員26名）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社の取締役5名」「当社の執行役員26名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象役員31名（当社の取締役5名、執行役員26名）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年1月19日…終値である734円としています」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額 1株につき734円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式52,400株…を発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「本割当株式A…2029年2月28日まで」「本割当株式D…2029年5月31日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年1月20日開催の取締役会において…決議しました」」）